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前場に注目すべき3つのポイント~3万円の大台回復を睨んだセンチメントに~

2021/11/4 8:27 FISCO
*08:27JST 前場に注目すべき3つのポイント~3万円の大台回復を睨んだセンチメントに~ 4日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:3万円の大台回復を睨んだセンチメントに ■日本製鉄、22/3上方修正 純利益 5200億円←3700億円 ■前場の注目材料:栗本鉄工所、洋上風力の土台厚板を成形、大型装置 ■3万円の大台回復を睨んだセンチメントに 4日の日本株市場は、堅調な相場展開になりそうだ。3日の米国市場はNYダウが104ドル高だった。連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて下落に転じる局面が見られたが、連邦準備制度理事会(FRB)がFOMCで市場の予想通り政策金利を据え置き、資産購入の縮小開始計画を発表も早期の利上げを示唆しなかったため安心感が広がり買いが再燃。引けにかけて上昇に転じ、主要株式指数は連日で史上最高値を更新した。また、10月ADP雇用統計が予想を上回る伸びとなったほか、10月ISM非製造業景況指数が過去最高を記録するなど良好な経済指標なども買い安心感に繋がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円高の29705円。円相場は1ドル114円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。FOMCは予想通りの内容だったこともあり、東京市場においてもイベント通過に伴う買い安心感が広がりそうである。週末には米雇用統計を控えているものの、ADP雇用統計が予想を上回ったこともあり、警戒感はそれ程強まらないだろう。日経平均は1日の急伸後は29500円水準で底堅い値動きを見せていたが、同水準を支持線として、3万円の大台回復を睨んだセンチメントに向かわせそうである。 また、チャート形状では足元で一目均衡表の雲上限を突破しており、その後は雲上限を支持線としたこう着を見せている。今後雲は切り下がりを見せてくるため、これに沿った調整が警戒されるものの、本日の上昇によって雲を上放れてくるトレンド形成が期待されてくる。また、遅行スパンは実線と交差し上方シグナルを発生させてくる可能性も高まってきた。テクニカルシグナルの好転が意識されるなか、先高期待も高まろう。 もっとも、決算発表は来週末まで続くことから、商いは膨らみづらいだろう。決算を受けた株価反応に振らされやすい需給状況であるため、結果的にはインデックスに絡んだ商いの影響を受けやすい。ただし、政策期待が高まるなかでショートを積み上げる動きには向かいづらい一方、押し目買い意欲は強そうだ。決算を通過した見直しの動きのほか、政策テーマに関連した銘柄などでの循環物色が続こう。 ■日本製鉄、22/3上方修正 純利益 5200億円←3700億円 日本製鉄<5401>は2022年3月期業績予想の修正を発表。純利益を3700億円から5200億円に上方修正した。コンセンサス(4000億円程度)を上回る。鋼材価格が改善したほか、グループ会社の損益好転などにより、2022年3月期通期の事業利益は8000億円、個別経常利益は4500億円となる見通し。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(36157.58、+104.95) ・ナスダック総合指数は上昇(15811.58、+161.98) ・シカゴ日経先物は上昇(29705、大阪比+205) ・1ドル113.90-00円 ・SOX指数は上昇(3590.17、+41.32) ・VIX指数は低下(15.10、-0.93) ・大型経済対策への期待 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・栗本鉄工所<5602>洋上風力の土台厚板を成形、大型装置 ・クボタ<6326>蘭港に新拠点、北欧向け農機、供給素早く ・ホンダ<7267>「着脱式電池」用途拡大、電動化商機、新たな事業の柱に ・三菱自<7211>日本郵政などとカーボンニュートラル実証、商用EV普及へ ・デンソー<6902>デンソーなど、バイオセンサー開発、コロナウイルス検出 ・オートバックス<9832>全国の店舗でEV販売・メンテ ・三菱電機<6503>組織改革本格化、品質問題再発防止 ・楽天G<4755>ドローンパイロット育成、群馬に講習拠点 ・パナソニック<6752>人に回遊・滞留働きかけ、照明演出手法を提案 ・大興電子通信<8023>帳票を電子化・保管 ・テルモ<4543>血管内治療支援ロボの使い捨て用品、受託販売 ・ライオン<4912>目薬にミネラルオイル配合、新製剤化技術を開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・09:30 豪・9月貿易収支(予想:+123.75億豪ドル、8月:+150.77億豪ドル) 《ST》
関連銘柄 13件
4543 東証プライム
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時価総額 4,633,086百万円
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
4755 東証プライム
883.3
11/25 15:30
+3.9(0.44%)
時価総額 1,900,461百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
4912 東証プライム
1,838
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+54(3.03%)
時価総額 522,788百万円
日用品メーカー大手。1891年創業。オーラルケア分野、ファブリックケア分野が柱。解熱鎮痛剤「バファリン」、ペット用品等も。歯ブラシ、ハンドソープなどで国内トップシェア。海外事業では事業拡大施策を推進。 記:2024/10/13
5401 東証プライム
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11/25 15:30
-37(-1.18%)
時価総額 2,934,591百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5602 東証プライム
4,115
11/25 15:30
+10(0.24%)
時価総額 52,664百万円
上水道用ダクタイル鉄管の提供等を行うライフライン事業が主力。自動車部品製造の鍛造プレス機等の機械システム事業、産業建設資材事業も。連続式二軸混練機で国内トップシェア。27.3期営業利益80億円目標。 記:2024/06/13
6326 東証プライム
1,926.5
11/25 15:30
+17(0.89%)
時価総額 2,266,849百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6503 東証プライム
2,626
11/25 15:30
+42(1.63%)
時価総額 5,549,268百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
1,536
11/25 15:30
-15(-0.97%)
時価総額 3,770,029百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6902 東証プライム
2,266.5
11/25 15:30
-1(-0.04%)
時価総額 7,143,509百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7211 東証プライム
437.5
11/25 15:30
-1.8(-0.41%)
時価総額 651,998百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7267 東証プライム
1,358.5
11/25 15:30
-4(-0.29%)
時価総額 7,172,880百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8023 東証スタンダード
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+9(1.08%)
時価総額 11,635百万円
システム・ソフトウェア開発、情報通信機器・設備の工事及び保守等を行うソリューションサービス部門が主力。情報端末、サーバー機器等の販売も。富士通との連携強化により、新規商談や既存顧客向け受注の拡大図る。 記:2024/10/08
9832 東証プライム
1,416
11/25 15:30
-5(-0.35%)
時価総額 116,183百万円
国内最大のカー用品店「オートバックス」をFC主体に全国展開。海外は東南アジアを中心に出店。ディーラー事業等も展開。国内店舗数は590店舗。27.3期売上高2800億円目標。卸売り販路の拡大等に取り組む。 記:2024/06/04