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後場に注目すべき3つのポイント~FOMC後を見据えた動きか、潮目の変化を感じる物色動向

2021/3/17 12:13 FISCO
*12:13JST 後場に注目すべき3つのポイント~FOMC後を見据えた動きか、潮目の変化を感じる物色動向 17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅に7日続伸、FOMC後を見据えた動きか、潮目の変化を感じる物色動向 ・ドル・円は小じっかり、米長期金利にらみ ・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位が東京エレクトロン<8035> ■日経平均は小幅に7日続伸、FOMC後を見据えた動きか、潮目の変化を感じる物色動向 日経平均は小幅に7日続伸。25.12円高の29946.21円(出来高概算6億4122万株)で前場の取引を終えている。 前日の米国株式市場では、2月小売売上高や鉱工業生産、住宅市場指数が軒並み予想を下回ったことが嫌気されたほか、連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えていることから、連日の史上最高値更新後の利益確定売りも目立ちNYダウは終日軟調に推移した。一方、米長期金利が高止まりしている中でも上昇一服感からハイテク株は上昇し、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は堅調推移となった。前日までに6日続伸していた日経平均は、高安まちまちな米株市場の流れを受けて84円安でスタート。すぐに下げ幅を縮小していきプラス転換すると一時は29984.97円まで上値を伸ばしたが、もみ合い後前引け間際にやや失速した。 個別では、想定以上の好決算や株主還元策が評価されたアスクル<2678>、業績上方修正で一転営業増益見通しとなったパイプドHD<3919>などがそれぞれ10%超の上昇率で急伸した。また、同様に業績関連を手掛かりにGCA<2174>、キャリアDC<2410>なども大きく買われた。そのほか、売買代金上位では、キーエンス<6861>、東京エレクトロン<8035>、日本電産<6594>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連やグロース(成長)株筆頭格が買われた。 一方、第3四半期のモメンタム鈍化が嫌気されたツルハHD<3391>や、柏崎刈羽原子力発電所に設置されていた監視装置が故障していた伝えられ、原発再稼働を巡る不透明感が高まった東京電力HD<9501>が大幅に下落した。そのほか、売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、楽天<4755>、JAL<9201>、ANA<9202>、Zホールディングス<4689>、日本郵船<9101>などが下落となった。 セクターでは、化学、電気機器、不動産業、医薬品、銀行業などが上昇率上位に並んだ。一方、空運業、鉱業、鉄鋼、ゴム製品、海運業などが下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の44%、対して値下がり銘柄は50%となっている。 米連邦公開市場委員会(FOMC)後の、明日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見が終わるまでは不透明感が残るが、市場には潮目の変化が窺える。 前日の米株市場では、米長期金利(10年物国債)が1.6%前後と高止まり、もしくはやや上昇しているにも関わらず、景気敏感株が売られた一方でハイテク株が買われた。10-12月期の決算シーズンが一巡した2月半ば頃から日米ともに「バリュー(割安)・景気敏感株の買い」と「グロース・ハイテク株の売り」の動きが強まっていた。こうした動きは、米長期金利の上昇とかなりの相関性を持っていた。 しかし、前日の米株市場のように、米長期金利が上昇している中で「景気敏感株の売り」と「ハイテク株の買い」が明確に見られたのは初めてのことではないだろうか。たしかに、循環物色的な形で、景気敏感株が売られる一方でハイテク株が買われることはこれまでにもあった。しかし、殆どの場合、そうした動きが見られるのは金利上昇が一服・低下した時であり、前日のように米長期金利が小幅ながらも1.5%台から1.6%台へと上昇する動きを見せる中ではなかったと思われる。 将来に対する先行き不安視の度合いや変動率(ボラティリティー)を表す米VIX指数も警戒水準とされる節目の20ptを割ってきている。こうしたところから、市場はかなり金利動向に対して耐性がついてきたと言えるのではないだろうか。 もちろん、物事をはっきりと言う傾向のあるパウエルFRB議長の明日の会見を終えるまでは、明確なことは断言できない。FOMCメンバーによる経済および政策金利見通しも非常に注目されている。前回までの中央値では、2023年末までのゼロ金利が示されていたが、これが年半ばにかけての1回の利上げに見通しが引き上げられるのではないかという指摘も聞かれている。その場合、再び市場に短期的なショックが及ぶ可能性も否定できない。また、補完的レバレッジ比率(SLR)を巡る規制緩和の期限延長問題も警戒されている。 しかし、現状の米長期金利の水準は上記シナリオを相当程度織り込んでいるとみられ、その場合の市場への影響は限定的との見方もあり、SLRの規制についても引き続き緩和的な方向で調整するのではとの見方が多い様子。また、パウエル議長を含め、これまでのFRB高官からの発言などを踏まえれば、今の段階で株式市場にショックをもたらすような対応をするとは想定しにくい。記者会見では、長期金利の上昇を抑制するための具体策への言及はないだろうが、これまで通り、明確な雇用および物価目標の改善が見られない限りは強力な金融緩和を続けるという従来方針の強調をするだろう。 そうしたシナリオを織り込んでいっているのか、冒頭で解説した通り、足元では「バリュー買い・グロース売り」の動きが一巡してきている。そうした兆しは直近の物色動向だけでなく、テクニカル面でも見られている。米国では、ナスダック総合指数およびSOX指数ともに、日足チャートでは3月5日近辺をボトムに再び25日移動平均線を超えてきている。東京市場でも、調整が続いていたTOPIXグロース指数が明確に25日線を上抜け、5日線と25日線による短期ゴールデンクロスも目前に迫っている。 市場では、前週末の先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を機に、機関投資家の期末に向けたリバランス売りも一巡したようだとの指摘も聞かれ、こうした需給要因も「バリュー買い・グロース売り」の一巡という潮目の変化をもたらしていると考えられる。明日のパウエル議長の記者会見を無難に終えることができれば、こうした潮目の変化はより鮮明となるシナリオも想定される。その場合、主力企業の本決算および22年3月業績見通しの公表が意識され始める4月末あたりまでは、今度は再び相対的にグロース株が優位の相場展開となりそうだ。 さて、後場も引き続き底堅い展開を想定する。前日からはイベント前のポジション調整で売り方が買い戻しの動きを強めているとの指摘が聞かれていたが、本日も指数をはじめ相場は全般堅調だ。良いか悪いかは別として、明日のFOMCを楽観的に捉えている向きが多いようで、そうした動きを反映しているとみられる。そのため、ここから過度に仕掛け的な売りを入れてくる向きも少ないと思われ、FOMC通過後のあく抜け感を意識したグロース株の見直し買いが続きそうだ。 ■ドル・円は小じっかり、米長期金利にらみ 17日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、おおむね109円台を維持。米10年債利回りが上昇基調となり、ドルは他の主要通貨に対し値を上げた。それによりクロス円は下押し圧力が観測されたものの、アジア株高を好感した円売りが主要通貨を支えたようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円98銭から109円17銭、ユーロ・円は129円68銭から129円90銭、ユーロ・ドルは1.1893ドルから1.1906ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ミタチ産業<3321>、日本アジアグループ<3751>など、10銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位が東京エレクトロン<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・2月貿易収支:+2174億円(予想:+4200億円、1月:-3239億円←-3254億円) ・NZ・10-12月期経常収支:-26.95億NZドル(予想:-26.75億NZドル、7-9月期:-36.20億NZドル←-35.21億NZドル) 【要人発言】 ・ブリンケン米国務長官 「東シナ海や南シナ海などで中国はより攻撃的かつ抑圧的に行動している」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
関連銘柄 19件
2174 東証1部
1,396
11/1 15:00
±0(0%)
時価総額 62,565百万円
独立系のM&A助言会社。日米欧、アジアにも拠点。北欧の同業を買収し、日本最大のM&A助言会社に。ESG分野のM&A強化。全地域で売上は増加。欧米はテクノロジー関連中心に売上増。21.12期2Qは黒字転換。 記:2021/09/26
1,760
11/5 15:30
-9(-0.51%)
時価総額 9,676百万円
転職サイト「type」等のメディア情報事業、人材紹介事業、IT派遣事業等を手掛ける。就職情報誌「type就活」の発行等も。エンジニア、女性領域に強み。メディアは新規開拓強化。26.9期売上200億円目標。 記:2024/05/16
2678 東証プライム
1,916
11/5 15:30
+13(0.68%)
時価総額 186,846百万円
オフィス用品通販で成長。個人向けEC「ロハコ」も。ヤフーLINEの傘下。翌日配送を可能とする独自の物流基盤。ロハコが復調。だが法人向け通販の粗利率改善や物流効率化などで増収増益に。総還元性向45%目標。 記:2024/09/08
3321 東証スタンダード
1,132
11/5 15:30
-1(-0.09%)
時価総額 9,016百万円
電子デバイス専門のエレクトロニクス商社。取り扱いメーカーは700社超。自動車分野が主要取引先。自社ブランド開発なども行う。仕入れノウハウや開発力が強み。自動車分野では半導体・電子部品の受注が順調。 記:2024/05/08
3391 東証プライム
8,568
11/5 15:30
+97(1.15%)
時価総額 423,705百万円
ツルハ、くすりの福太郎、レデイ薬局などを傘下に収める持株会社。北海道札幌市に本社。グループ店舗数は2600店舗超。ウエルシアHDと経営統合に向けて協議。不採算店舗の積極閉店などで利益率の改善を図る。 記:2024/08/23
966
9/24 15:00
±0(0%)
時価総額 26,820百万円
測量など空間情報事業や、メガソーラーを中心とするグリーンエネルギー事業、森林活性化事業を展開。シティインデックス社によるTOB成立で、子会社化。空間情報事業や森林活性化事業好調で、1Qは大幅営業増益。 記:2021/08/05
3919 東証スタンダード
2,794
10/28 15:00
-1(-0.04%)
時価総額 23,059百万円
情報資産プラットフォーム「SPIRAL」をクラウドで提供する。政治・選挙情報サイト「政治山」なども運営。広告セグメントは成長。23.2期2Qは増収増益。MBO成立により、22年10月31日付けで上場廃止。 記:2022/10/30
4689 東証プライム
423.6
11/5 15:30
+9.5(2.29%)
時価総額 3,028,571百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4755 東証プライム
916.4
11/5 15:30
+12.8(1.42%)
時価総額 1,888,710百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6594 東証プライム
2,965
11/5 15:30
-52(-1.72%)
時価総額 3,535,967百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6857 東証プライム
8,899
11/5 15:30
+154(1.76%)
時価総額 6,817,889百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
69,070
11/5 15:30
+1,010(1.48%)
時価総額 16,798,377百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
20,000
11/5 15:30
+385(1.96%)
時価総額 1,885,720百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
8035 東証プライム
22,930
11/5 15:30
+445(1.98%)
時価総額 10,814,545百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
5,033
11/5 15:30
-33(-0.65%)
時価総額 2,567,660百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9201 東証プライム
2,391
11/5 15:30
-34(-1.4%)
時価総額 1,045,211百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,866
11/5 15:30
-50.5(-1.73%)
時価総額 1,387,987百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
626.3
11/5 15:30
-0.6(-0.1%)
時価総額 1,006,475百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9984 東証プライム
8,946
11/5 15:30
-18(-0.2%)
時価総額 15,413,546百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17