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後場に注目すべき3つのポイント~高値警戒感から寄り後は利益確定売りに押される

2020/11/30 13:05 FISCO
*13:05JST 後場に注目すべき3つのポイント~高値警戒感から寄り後は利益確定売りに押される 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日続伸、高値警戒感から寄り後は利益確定売りに押される ・ドル・円は軟調、ドル売りで104円割れ ・値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がアステラス製薬<4503> ■日経平均は5日続伸、高値警戒感から寄り後は利益確定売りに押される 日経平均は5日続伸。22.20円高の26666.91円(出来高概算5億9128万株)で前場の取引を終えている。 前週末27日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は37.90ドル高の29910.37ドル、ナスダックは111.44ポイント高の12205.85ポイントで取引を終了した。新型コロナワクチンへの期待に加え、感謝祭当日の小売り各社オンライン売り上げが過去最高規模を記録したことや、政局不透明感の後退も手伝い概ね堅調に推移。ナスダック総合指数は史上最高値を更新して終了した。 米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。日本でもワクチン実用化や米政権のスムーズな移行への期待感が株価支援要因となった。また、3月決算企業の中間配当支払い時期を迎えており、配当の再投資による株価押上げ効果も指摘された。一方、日経平均は先週末までの4日間で1100円を超す上げとなっていることもあり、寄り後は利益確定売りに押される展開となった。 個別では、三井不<8801>が買収すると発表した東京ドーム<9681>がTOB価格1300円を上回る水準でストップ高買い気配となり、世界最速の錠剤検査装置を開発したと発表した池上通信機<6771>がストップ高まで買われた。また、台湾シリコンウエハーメーカーが独の同業買収で交渉中との報道が手掛かりとなったSUMCO<3436>、オンライン診療で関連法案を21年通常国会へ提出するとの報道を受けたMDV<3902>、エムスリー<2413>、奈良県立医科大学がお茶による新型コロナ不活化効果を確認したと発表したことを受けたティーライフ<3172>、伊藤園<2593>、今晩発表の米ズームの8-10月期決算への期待感も手掛かりとなったブイキューブ<3681>が上げた。また、公募増資と株式売出しを発表したANA<9202>は増資は織り込み済みとの見方から小幅高となった。 一方、11月度既存店売上高が4カ月連続前年割れとなったクスリのアオキHD<3549>、東京ドームに対するTOBを巡り資金負担の増加が懸念された三井不が下げた。 セクターでは、金属製品、海運業、情報・通信業、その他製品、電気機器などが値上がり率上位。一方、石油石炭製品、鉱業、ゴム製品、陸運業、銀行業などが値下がり率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の30%、対して値下がり銘柄は66%となっている。 引き続き、バリュー株かグロース株かの議論が続いている。新型コロナワクチン実用化へ向け前進すれば経済活動の本格的な再開期待からバリュー株優位となり、足元の感染拡大が意識される局面ではグロース株に関心が向く。この繰り返しだ。 ここでふと思う。バリュー株、グロース株とは何か。この夏、「米テスラの時価総額がトヨタ自動車<7203>を抜いた」というニュースが注目された。市場ではテスラはグロース株の代表企業のように語られ、トヨタはバリュー株として取り上げられることが多く、市場ではこのニュースはグロース株優位の典型的な事例としても取り上げられた。2社の時価総額逆転は、2つの自動車メーカーの時価総額順位が入れ替わっただけなのだが。 テスラはご存じのとおり、実業家イーロン・マスク氏が率いる米国の電気自動車(EV)メーカーだ。イーロン・マスク氏は、つい先日、日本人宇宙飛行士である野口聡一さんたち4人を宇宙船「クルードラゴン」で国際宇宙ステーションに運んだスペースX社のCEOでもあり、さらにその後、テスラがエアコンに進出すると伝えられ、株式市場でも手掛かり材料となった。常に話題の最前線にいて、先進的なイメージがある人物だ。 片やトヨタ。世界トップクラスの販売台数を誇り、ハイブリッド車などの先進市場を開拓してきた日本を代表する自動車メーカーだ。その技術力は間違いなく世界トップクラスだろう。社長兼CEOは豊田章男氏。豊田家直系ということもあり、世間では「伝統」とか「家系」というイメージで語られやすい。イーロン・マスク氏とは世間一般のイメージが対極にあるようにも思える。 このような両氏の「イメージ」によって両社株がバリュー株、グロース株に分類されているわけではないだろが、全く影響していないとも言えないかもしれない。バリュー株、グロース株の議論は活発だが、その定義はかなり曖昧なものに思える。この件についてはもう少し考えてみたいが、紙面の都合で次に回す。 さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。相場の先高観は強いものの、目先高値警戒感も強くなっており、上値追いには慎重なムードが強い。また、外為市場で1ドル=103円80銭台と朝方に比べ20銭ほど円高・ドル安に振れていることも株価の重しとなりそうだ。 ■ドル・円は軟調、ドル売りで104円割れ 30日午前の東京市場でドル・円は軟調。日本株高でリスク選好ムードが広がるなか仲値にかけてドル売りが強まり、104円を割り込んだ。ただ、日本株高を好感した円売りも観測されクロス円は下げづらく、ドル・円の一段の下げを抑制しているようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は103円83銭から104円16銭、ユーロ・円は124円31銭から124円67銭、ユーロ・ドルは1.1962ドルから1.1974ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・不二精機<6400>、ニューラルポケット<4056>など、16銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がアステラス製薬<4503> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・デギンドスECB副総裁 「年末時点でのマイナス成長は現実的だが、中期的見通しはより明るい」 【経済指標】 ・日・10月鉱工業生産速報値:前月比+3.8%(予想:+2.2%、9月:+3.9%) ・中・11月製造業PMI:52.1(予想:51.5、10月:51.4) ・中・11月非製造業PMI:56.4(予想:56.0、10月:56.2) <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
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半導体用シリコンウエハで世界2位。最先端ロジック半導体向けに強み。23.12期は顧客の在庫調整が痛手に。24.12期はAI需要を追い風に半導体需要が上向く見通し。だがウエハの需要回復は年後半になる見込み。 記:2024/04/04
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3681 東証プライム
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5/20 11:30
+7(2.71%)
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映像コミュニケーションサービス会社。Web会議システムの提供や、オンラインイベント、セミナー、ライブ配信等の企画、開発、販売を行う。遠隔医療でもサービスを提供。23年12月期は製薬や人材の領域が足踏み。 記:2024/04/11
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993
5/20 11:30
+19(1.95%)
時価総額 14,333百万円
独自の深層学習モデルや開発・運用支援ツールによるAI解析サービスやエッジAI機器、LEDサイネージ、AIライセンスを提供する。23年12月期はAIサービスが堅調も、研究開発費や人件費が重しとなった。 記:2024/04/13
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+39.5(2.66%)
時価総額 2,802,428百万円
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6400 東証スタンダード
310
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自動車用精密成形品が柱。精密金型は医療機器用・食品関連に強み。24.12期は自動車生産回復を追い風に成形品、金型の増販を想定。だが将来を睨んだEV関連新製品の開発投資に伴う費用増を見込む。配当は維持予定。 記:2024/04/11
6771 東証スタンダード
785
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時価総額 5,720百万円
ビデオカメラやモニター・伝送機器などが主力の業務用放送機器メーカー。放送用機器はエミー賞を複数回受賞するなど世界的。北米地域では医療用カメラの販売が伸長。24.3期3Qは黒字転換。通期業績予想を上方修正。 記:2024/04/16
7203 東証プライム
3,473
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+37(1.08%)
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8801 東証プライム
1,496.5
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時価総額 4,206,114百万円
大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の賃貸を主力に、マンションや住宅の分譲、不動産仲介、管理、ホテルやリゾート施設の運営も行う。今期3Q累計は売上高、利益ともに過去最高を更新した。賃貸と施設営業が増加。 記:2024/04/01
9202 東証プライム
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+29(0.97%)
時価総額 1,469,348百万円
大手航空会社。国内線と国際線トップの全日空が中核。国内線や国際線、貨物運送を展開する。傘下にLCCのピーチやエアージャパン。今期3Q累計は国際線、国内線が好調だった。営業益は過去最高を大幅に更新した。 記:2024/03/03
9433 東証プライム
4,400
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時価総額 10,138,392百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。1409次元の次世代暗号を世界で初めて解読し、耐量子暗号実用化に向け前進。業容好調で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/04
9681 東証1部
1,299
4/22 15:00
+1(0.08%)
時価総額 124,518百万円
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22