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*09:23JST 不二精機---2Qは2ケタ増益、精密成形品その他事業が増収・2ケタ増益を果たす 不二精機<6400>は14日、2024年12月期第2四半期（24年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%減の40.75億円、営業利益が同32.3%増の1.98億円、経常利益が同28.0%増の1.61億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同22.0%増の0.58億円となった。 射出成形用精密金型及び成形システム事業について、売上高は前年同期比6.6%減の13.07億円、セグメント利益は同47.9%減の0.18億円となった。コロナ禍後で顧客からの金型の受注環境が厳しさを増す中、原材料価格の上昇などの影響を受けた。 精密成形品その他事業について、売上高は前年同期比3.7%増の28.25億円、セグメント利益は同62.7%増の1.86億円となった。主力製品である自動車部品用成形品は、東南アジア市場を中心に中期的な受注があった。 2024年12月期通期については、売上高が前期比3.9%増の85.82億円、営業利益が同9.1%減の3.86億円、経常利益が同10.6%減の3.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%減の2.26億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*12:00JST 中国リスクのランキング・レーティング：困難な状況に追い込まれる日本企業はさほど多くない フィスコでは、全上場企業の中から、最新の通年連結決算の開示情報をもとに、とりわけ中国売上高比率の高い企業（25%以上）を抽出し（計104社）、その中から中国リスクのレーティング・ランキング付けを行った。データについては、2024年5月17日時点でフィスコ保有のデータベースから取得している。 今回の調査では、単に売上高の中国依存度を測るだけではなく、他のファクターと合わせて見る事で、簡易的に中国リスクがフルで顕在化した場合の企業の存続可能性を測った。 具体的には、以下の点数を計算した： 1.売上点数：中国売上依存度の高さを標準化した点数 2.減益点数：営業減益幅を標準化した点数 3.資金点数：資金繰りの危険度を標準化した点数 注： なお、全ての点数付けで、値が高くなれば高くなるほど、各項目のリスクが高いことになる。 総合中国リスクレーティングは、平均点数＝（（売上点数＋減益点数）／２＋資金点数）で行い、150以上：A、100～150：B、50～100：C、０～50：D、としてレーティング付けを行っている。 （売上点数） 中国売上比率の高い企業を抽出する上で、開示情報の地域別売上高で「中国・アジア」等の表記があり、厳密に中国から発生した売上比率の計算が不可能な場合がある。フィスコでは、その値に関して、各企業に質問し、いくつか回答が得られたものについては反映した上で算出を行った。 （減益点数） 各企業の開示情報をもとに、変動費比率が簡易的に計算可能な企業に絞り、中国リスクがフルに顕在化した場合の営業減益幅を計算した。なお、この項目については、各企業に質問し、いくつか回答が得られたものについては反映した上で算出を行った （資金点数） 各企業の開示情報をもとに、減益点数の項目で算出した、中国リスクがフルに顕在化した場合の営業利益及び直近の減価償却費用で簡易的なEBITDAを計算した。そのEBITDAを営業キャッシュフローのプロキシーとして用いて、各企業の直近時点での保有資金でどの程度もたせることが可能なのかという計算を行った。この項目では、中国リスクがフルに顕在化した場合に営業キャッシュフロー（プロキシーとしてEBITDA）がマイナスになることが想定される企業のみ点数を付与している。この項目については、中国リスクがフルで顕在化した場合の企業の存続可能性を測る上で、最重要ファクターであると考え、本調査では他の点数の2倍のウェイトを付与している。 （中国リスクランキング・レーティング結果） 本調査で抽出された104企業のうち、2社がA、4社がB、28社がC、70社がDとレーティングされている。あくまで本調査が入手可能な情報の範囲では、日本企業の中では、中国リスクが顕在化した場合に早期に困難な状況にまで追い込まれる可能性が高い企業はそれほど多くはないことが分かった。 抽出された中国リスクランキング・レーティング結果は以下のようになった。 注： 総合中国リスクレーティングの算出結果を、ユニバースの中から4分位に分け、その閾値にあわせてA～Dのレーティングを付与している。リスクの高さは、A>B>C>Dの順。並び順は平均点数の高い順。 社名<コード>／ランキング・レーティング テクノスマート<6246>／A アルメディオ<7859>／A オプトラン<6235>／B ジェイ・イー・ティ<6228>／B ブイ・テクノロジー<7717>／B ニホンフラッシュ<7820>／B 宮越ホールディングス<6620>／C ヤマト・インダストリー<7886>／C ジーエヌアイグループ<2160>／C 恵和<4251>／C エスケーエレクトロニクス<6677>／C 綜研化学<4972>／C ツガミ<6101>／C シライ電子工業<6658>／C 石井表記<6336>／C 芝浦メカトロニクス<6590>／C アルバック<6728>／C アクシージア<4936>／C ウインテスト<6721>／C 日本ペイントホールディングス<4612>／C モルフォ<3653>／C メック<4971>／C 千代田インテグレ<6915>／C ディスコ<6146>／C 帝国電機製作所<6333>／C ＭＡＲＵＷＡ<5344>／C 昭和真空<6384>／C ソディック<6143>／C 日本電気硝子<5214>／C 北川精機<6327>／C イリソ電子工業<6908>／C 日本電波工業<6779>／C 大真空<6962>／C ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>／C ソレイジア・ファーマ<4597>／D 東京精密<7729>／D ＹＫＴ<2693>／D 資生堂<4911>／D ナガオカ<6239>／D タカトリ<6338>／D パンチ工業<6165>／D J-MAX<3422>／D フェローテックホールディングス<6890>／D 中村超硬<6166>／D ＪＣＵ<4975>／D 村田製作所<6981>／D 牧野フライス製作所<6135>／D ＴＤＫ<6762>／D ソシオネクスト<6526>／D ＡＩメカテック<6227>／D ＮＯＫ<7240>／76.9／D 日本ケミコン<6997>／D 西部技研<6223>／D ヤーマン<6630>／D nmsホールディングス<2162>／D シャープ<6753>／D 東洋炭素<5310>／D Ｉ‐ＰＥＸ<6640>／D ローム<6963>／D 大日光・エンジニアリング<6635>／D オリジン<6513>／D 芝浦機械<6104>／D ＴＯＷＡ<6315>／D テクニスコ<2962>／D デクセリアルズ<4980>／D 太陽誘電<6976>／D ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>／D 太陽ホールディングス<4626>／D ＳＥＭＩＴＥＣ<6626>／D 虹技<5603>／D サンケン電気<6707>／D マツオカコーポレーション<3611>／D 国際計測器<7722>／D 帝国通信工業<6763>／D マニー<7730>／D ＳＭＣ<6273>／D ニチコン<6996>／D サイゼリヤ<7581>／D 東洋機械金属<6210>／D ユタカ技研<7229>／D 太洋物産<9941>／D ヒロセ電機<6806>／D ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>／D 新都ホールディングス<2776>／D 日本精密<7771>／D 明和産業<8103>／D 日置電機<6866>／D ピジョン<7956>／D タムラ製作所<6768>／D ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ<6877>／D ファナック<6954>／D 佐鳥電機<7420>／D トレックス・セミコンダクター<6616>／D 日本製鋼所<5631>／D セーレン<3569>／D 不二精機<6400>／D 京写<6837>／D サンデン<6444>／D 住友精化<4008>／D 芝浦電子<6957>／D 大幸薬品<4574>／D 有沢製作所<5208>／D マーキュリアホールディングス<7347>／D ニデック<6594>／D 《TY》

*14:18JST 不二精機---1Qは経常利益まで2ケタ増益、精密成形品その他事業が2ケタ増益に 不二精機<6400>は15日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の21.47億円、営業利益が同34.6%増の1.20億円、経常利益が同16.0%増の0.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.3%減の0.49億円となった。 射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高は前年同期比7.7%減の7.41億円、セグメント利益は同6.9%増の0.45億円となった。医療機器用精密金型及び自動車部品用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ減少した。 精密成形品その他事業の売上高は前年同期比5.6%増の14.35億円、セグメント利益は同86.3%増の0.93億円となった。主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注があり、売上高はインドネシア、タイ及び中国上海の子会社で前年同四半期に比べ増加し、また原価率の低下もあった。 2024年12月期通期については、売上高が前期比3.9%増の85.82億円、営業利益が同9.1%減の3.86億円、経常利益が同10.6%減の3.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%減の2.26億円とする期初計画を据え置いている。 《AS》