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前場に注目すべき3つのポイント~日経平均は22000円を意識したトレンド形成が期待されてきた

2019/9/13 8:44 FISCO
*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント~日経平均は22000円を意識したトレンド形成が期待されてきた 13日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:日経平均は22000円を意識したトレンド形成が期待されてきた ■前場の注目材料:アスクル、1Q営業利益14.79億円、コンセンサス上回る ■ヤフー、ZOZOを4000億円で買収、ネット通販強化 ■日経平均は22000円を意識したトレンド形成が期待されてきた 13日の日本株市場は、引き続き底堅い相場展開が見込まれる。欧州中央銀行(ECB)は理事会で、量的緩和政策を再開した。マイナス金利も深掘りし、これを受けて欧州市場はほぼ全面高となり、米国市場も買いが先行した。12日の米国市場ではNYダウが45ドル高と続伸。シカゴ日経225先物(12月限)清算値は大阪比45円高の21675円。円相場は1ドル108円10銭台と円安に振れて推移している。 海外株高の流れに加えて、本日は先物オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)となり、SQに絡んだ売買では小幅な買い越しが見込まれており、日経平均を押し上げる可能性はありそうだ。ただし、週末要因のほか、3連休に入ることから積極的な売買は手控えられやすいこと、来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が控えていることもあり、買い一巡後はこう着感が強まりやすい面もありそうだ。 そのため、まずはSQ値が心理的なサポートをなるかを見極めたいところ。日経平均は前日までの上昇で8月の下落局面前のレンジ(21000-21700円)上限を捉えており、上放れも意識されやすいところである。売買代金は依然として低水準ではあるが、連日で2.7兆円を超えてきており、ショートカバーのみならず、海外勢による新規の買いも意識されてきそうである。 さらに、米中協議や英国のEU離脱の行方など見極めが必要ではあるが、こういった懸念を考慮してもバリュー株への割安感を指摘する声も聞かれてきている。大日印<7912>など、リクルート株式の売却を行った企業が、直ぐさま自社株買いを実施する動きをみても、現在の割安な水準の修正が意識されやすいだろう。そのほか、第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受けた世論調査では、内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回ったようである。安定政権を評価する流れからの海外勢の資金流入も意識されやすい。 前日まで強い値動きをみせていた金融株は高安まちまちとなったが、日経平均が直近戻り高値水準を回復したことで、いったんは達成感も意識されやすいところ。また、金融が一服する一方で、ハイテクなどの一角に物色が向かうなど、資金の循環もみられており、理想的なリバウンドといったところであろう。日経平均は22000円を意識したトレンド形成が期待されてきた。 ■アスクル、1Q営業利益14.79億円、コンセンサス上回る アスクル<2678>は20年5月期第1四半期決算を発表。営業損益は14.79億円と黒字に転換。コンセンサス(12億円程度)を上回る進捗となった。主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、前年同期比4.2%の増収と順調に推移。BtoC事業「LOHACO」の売上高は、期初計画通り前年同期水準で進捗した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(21759.61、+161.85) ・NYダウは上昇(27182.45、+45.41) ・ナスダック総合指数は上昇(8194.47、+24.79) ・シカゴ日経225先物は上昇(21675、大阪比+45) ・1ドル108円00-10銭 ・SOX指数は上昇(1610.79、+4.60) ・VIX指数は低下(14.22、-0.39) ・株安局面での自社株買い ・米追加利下げ期待 ・日銀のETF購入 ・欧州中央銀行(ECB)が追加緩和再開 ・日産自<7201>次期「ジューク」国内販売見送り、SUV車種見直し ・ヤフー<4689>ZOZOを4000億円で買収、ネット通販強化 ・ファミリーマート<8028>「時短営業」640店で実験、売上高など検証 ・タチエス<7239>シート生産効率化、自動化・ロボ導入で利益率改善 ・ユニプレス<5949>メタルテックと資本提携、車部品でシナジー創出 ・不二精機<6400>金型の秋元精機を買収、車向け成形部品強化 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《SF》
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7239 東証プライム
1,720
11/25 15:30
-8(-0.46%)
時価総額 60,618百万円
独立系自動車シートメーカー。軽自動車から高級車、トラック等のシートを生産。ホンダ、日産自動車などが主要取引先。北米、中南米などでも事業展開。一貫生産体制が強み。グローバル活動強化で部品ビジネスが拡大。 記:2024/10/10
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