625
11/26 15:30
+2.6(0.42%)
時価総額 210,584百万円
M&A仲介国内最大手の日本M&Aセンターを中核とする持株会社。M&A仲介のほか、PMI支援、上場支援、MBO支援等も手掛ける。M&A成約支援実績は7000件以上。ミッドキャップ企業向け受託体制を強化。 記:2024/08/22
4,844
11/26 15:30
+144(3.06%)
時価総額 1,455,496百万円
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
5,019
11/26 15:30
+160(3.29%)
時価総額 278,554百万円
婦人用下着大手のワコールを中核とする持株会社。ピーチ・ジョン等も傘下に持つ。インナーウェアやスポーツウェアの製造、販売等を行う。国内は高価格帯ブランド「Yue」等が順調。26.3期営業利益130億円目標。 記:2024/06/15
3,040
6/28 15:00
+5(0.16%)
時価総額 32,789百万円
独立系情報処理サービス企業。SIやBPOの情報サービス、コンビニ払込票決済や国際送金等の収納代行サービスが柱。21.12期1Qは2桁増収。収納代行サービス事業は好調。コンビニ収納件数は順調に推移。 記:2021/06/07
1,911.5
11/26 15:30
-99.5(-4.95%)
時価総額 313,541百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
12,465
11/26 15:30
+15(0.12%)
時価総額 3,401,075百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
1,430
11/26 15:30
+6(0.42%)
時価総額 131,876百万円
パソコン・デジタル周辺機器メーカー。マウスやUSBハブ、カードリーダなどで国内トップシェア。商品開発力などが強み。国内法人向けは既存販売店ビジネスの拡大図る。国内消費者向けは商品カテゴリーの強化に注力。 記:2024/07/02
1,158.5
11/26 15:30
-27.5(-2.32%)
時価総額 157,407百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
2,983
11/26 15:30
+5.5(0.18%)
時価総額 18,623,161百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
4,178
11/26 15:30
-19(-0.45%)
時価総額 4,158,861百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
8,309
11/26 15:30
+110(1.34%)
時価総額 10,790,815百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
3,224
11/26 15:30
-51(-1.56%)
時価総額 3,904,583百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
1,782.5
11/26 15:30
-17.5(-0.97%)
時価総額 1,861,960百万円
東京証券取引所グループ、大阪証券取引所の経営統合で2013年に誕生。東京商品取引所、日本証券クリアリング機構なども傘下に持つ。配当性向60%程度目標。金利関連デリバティブの利便性向上、流動性の強化図る。 記:2024/08/01