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後場に注目すべき3つのポイント~決算を手掛かりとした日替わり物色にとどまる

2019/7/29 13:11 FISCO
*13:11JST 後場に注目すべき3つのポイント~決算を手掛かりとした日替わり物色にとどまる 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、決算を手掛かりとした日替わり物色にとどまる ・ドル・円は下げ渋り、日本株安も国内勢は押し目買い ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位は京セラ<6971> ■日経平均は続落、決算を手掛かりとした日替わり物色にとどまる 日経平均は続落。119.95円安の21538.20円(出来高概算4億5000万株)で前場の取引を終えた。小幅に下落して始まった日経平均は、その後3ケタの下落となり、心理的な支持線として意識されている25日線レベルでのこう着感の強い相場展開となっている。先週末に決算を発表した東エレク<8035>はコンセンサスを上回ったものの、足元の上昇に対する利益確定の流れが優勢となったほか、キーエンス<6861>の大幅な下げが投資家心理を冷ます格好となった。一方で、Tモバイルとスプリントの合併計画の承認が伝えられ、ソフトバンクG<9984>が下支えする格好。本日上場のブシロード<7803>の初値は、公開価格を約17%上回る2204円となった。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは電気機器、ゴム製品、金属、証券、鉄鋼、非鉄金属が軟調。半面、海運、電力ガス、水産農林、情報通信、空運、食料品がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ユニファミマ<8028>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が軟調。一方でソフトバンクG<9984>が約30円程度日経平均を下支えする格好となった。 先週末の米国市場の上昇を背景に、東エレクの影響があったとしても、底堅い相場展開を見込んでいたが、じり安基調から日経平均は21500円処での攻防をみせている。東エレクは一時17735円まで下げ幅を広げた後は、18125円まで下げ渋る動きをみせており、先週までの強い値動きからみれば想定内の動きであろう。しかし、先週のアドバンテスト<6857>の様なけん引役が不在であり、薄商いの中をインデックス売買にも振らされやすい需給状況である。 また、米連邦公開市場委員会(FOMC)に市場の関心が集まりやすく、結果を見極めたいとする模様眺めムードも強い。市場では0.25%の利下げがコンセンサスとなっているほかトランプ米大統領と経済顧問らは、ドル押し下げに向けた外国為替市場への介入案について協議したが、最終的には見送る決定を下したと米紙WSJが報じている。FOMC通過後の為替の反応も限られるとみられるが、為替相場が朝方からやや円高に振れて推移していることで、より手控えムードにつながっている。さらに、今週から決算ラッシュとなることもあり、キーエンスの反応をみてしまうと、こちらも手控え要因になるだろう。決算を手掛かりとした日替わり物色が続きそうである。 ■ドル・円は下げ渋り、日本株安も国内勢は押し目買い 29日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本株安を受け円買い方向に振れたが、ドルは国内勢の押し目買いで108円台半ばを維持した。 東京株式市場で日経平均株価が予想に反して前週末比100円超安の軟調となり、株安を嫌気した円買いでドルは108円40銭台まで下げる場面もあった。ただ、ドルは国内勢の押し目買いにより正午にかけて小幅に値を戻した。 ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、目先の日本株安継続への警戒感からやや円買い方向に振れやすい。中国株安や米株式先物のマイナス圏推移も円買いの支援要因に。また、目先は米10年債利回りの動向も警戒されよう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円42銭から108円70銭、ユーロ・円は120円76銭から120円97銭、ユーロ・ドルは1.1121ドルから1.1138ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・エスティック<6161>、メディア工房<3815>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位は京セラ<6971> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・トランプ米大統領 「フランス製ワインに対して報復関税を発動することを検討する可能性」 「2020年の選挙で再選すれば、中国は速やかに貿易協定に署名するだろう」 「中国は通貨を切り下げている」 「FRBは過剰に速く、激しく行動し過ぎた」 「強いドルを持っていることは素晴らしことだ」 「FRBの金融政策を考慮すると、GDPの2.1%の成長率は悪くない」 【経済指標】 米・4-6月期GDP速報値:前期比年率+2.1% (予想:+1.8%、1-3月期:+3.1%) 米・4-6月期個人消費速報値:前期比年率+4.3% (予想:+4.0%、1-3月期:+1.1%←+0.9%) 米・4-6月期コアPCE速報値:前期比+1.8% (予想:+2.0%、1-3月期:+1.1%←+1.2%) <国内> ・日銀金融政策決定会合(30日まで) <海外> ・特になし 《HH》
関連銘柄 11件
3815 東証グロース
435
11/28 15:30
-1(-0.23%)
時価総額 4,916百万円
デジタルコンテンツ配信会社。占いがメインのコンテンツを配信。国内最大級の無料占い及びコラムサイト「カナウ」を運営。通話アプリ「きゃらデン」等も。事業の選択と集中実施。26.8期売上高28億円目標。 記:2024/10/20
6161 東証スタンダード
896
11/28 13:38
-5(-0.55%)
時価総額 10,544百万円
電動工具や産業用ロボット、自動組立ラインの製造・販売を行う。ハンドナットランナが主力。コードレスタイプのハンドナットランナは需要拡大。非自動車産業向け販売の拡大に注力。27.3期売上高90億円目標。 記:2024/06/28
6857 東証プライム
8,210
11/28 15:30
-296(-3.48%)
時価総額 6,290,018百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
65,320
11/28 15:30
+1,320(2.06%)
時価総額 15,886,347百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6954 東証プライム
3,935
11/28 15:30
-38(-0.96%)
時価総額 3,916,974百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6971 東証プライム
1,479.5
11/28 15:30
-5.5(-0.37%)
時価総額 2,234,746百万円
大手電子部品メーカー。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。京都府京都市に本社。事業の選択と集中を推進。中計では26.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/10/20
7803 東証グロース
381
11/28 15:30
±0(0%)
時価総額 27,219百万円
トレーディングカードゲームなどを手掛けるエンターテイメント事業が主力。カードファイト!!ヴァンガードなどが主要IP。新日本プロレスリングを傘下に持つ。トレーディングカードゲームの開発、製造体制を強化。 記:2024/08/30
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
8035 東証プライム
23,740
11/28 15:30
+1,500(6.74%)
時価総額 11,196,567百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9983 東証プライム
51,100
11/28 15:30
-90(-0.18%)
時価総額 16,261,093百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
9,048
11/28 15:30
+67(0.75%)
時価総額 13,300,515百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17