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国内株式市場見通し:メリーXマス、唯一の期待材料はドル円120円乗せ

2016/12/17 16:56 FISCO
*16:56JST 国内株式市場見通し:メリーXマス、唯一の期待材料はドル円120円乗せ 先週の日経平均は上昇。前週の6日からの連騰記録は9日となり、連日で年初来高値を更新している。トランプ物色が続く米国市場の上昇が支援材料となるなか、コア銘柄を中心とした海外投資家の資金流入が続いた。注目されていた米連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB)は、1年ぶりとなる政策金利の引き上げを全員一致で決定した。同時に、向こう1年に従来予想以上の速さで利上げを実施するとの見通しを示した。米国市場では利上げペースの速さを嫌気する場面もみられたが、翌日にはトランプ物色が強まるなど先高期待の強い状況。円相場は米長期金利の上昇を背景に1ドル118円台に乗せるなか、日経平均は連日で年初来高値を更新している。 ただし、クリスマス休暇から相場のけん引役である海外勢のフローは減少傾向にあるほか、日経平均の19000円回復でいったんは達成感も強まるなか、利益確定の流れも強まってきている。日経平均は9連騰となったが、先週5日間(12-16日)のうち、4日間でローソク足は陰線を形成しており、利益確定の売りが意識されている。とは言え、上昇する5日線に沿った下値切り上げのトレンドを形成しており、押し目待ちに押し目なし、の状況が続いている。 今週は、より海外勢のフローは限られてくるため、物色対象にも変化が表れよう。米国ではFOMCが通過すると年末にかけて大きな不透明要因はなく、長期金利及びインフレ期待の上昇や原油価格の上昇も緩やかなペースで進む限りは、株式相場にとってはプラスの影響が期待されるところ。来年1月に就任するトランプ次期大統領の政策に対する期待感は引き続き根強く、投資家のクリスマス休暇入りで出来高が細る中でも強い相場展開が予想されよう。16日の米国市場では節税対策の売り等も観測されていたが、NYダウはドル安と底堅さが意識されていた。先週高値19966.43ドルと2万ドルの大台が迫るなか、トランプ物色によるターゲット達成が日本株への支援材料になる。 国内については19、20日に日銀の金融政策決定会合が開かれるが、この結果及び日銀総裁の会見、これを受けた為替相場の動向が唯一のイベントとなる。今回の会合での政策変更の可能性はほとんどない、との見方が大勢であり、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年国債利回り)をゼロ%程度などとする現行の金融政策の維持を決める見通しだ。米トランプ政権による財政拡大への思惑から米国を中心に世界的に金利が上昇。日本の長期金利にも上昇圧力がかかっているが、日本の経済・物価の改善が主導しているわけではないと認識。しばらくは長期金利上昇を抑制することで金融緩和効果を強めることを優先するとみられており、米日金利差を背景としたドル高・円安がさらに進む可能性がある。 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は先週、FRBの利上げが来年、3回以上必要になる公算が大きいとの認識を明らかにした。またトランプ次期政権下での財政刺激策により、FRBの利上げペースは一段と速くなる可能性があるとも指摘している。日銀が金融緩和のスタンスを維持する中、ドル円は1ドル120円を窺う展開が意識されてくることだろう。 円安基調を背景にハイテクや自動車株などへの資金流入や、トランプ物色による金融株、参加者が限られる中でのインデックスに絡む売買によるコア銘柄への資金流入が続くかを見極めたいところ。一方でクリスマスムードが強まるようだと、個人主体による材料株物色にシフト。日銀の金融政策決定会合後の円安基調が鈍るようだと、海外勢のクリスマス休暇が意識されるなか、材料株での掉尾の一振(とうびのいっしん)を狙った短期売買が中心になりやすいところではある。テーマ株等は相当食い尽くしたほか、ZMPの上場延期でハシゴを外された感もあったが、調整一巡感も意識されてきている。相対的な出遅れ感からも、水準訂正を狙った循環物色が意識されよう。先週はトレイダーズ<8704>が仮想通貨(ビットコイン)事業に参入との発表を受けて急伸するなか、他のビットコイン関連への物色に波及するなど、投資家の物色意欲は強い。 その他、経済イベントでは19日に11月の貿易収支、12月の独Ifo景況感指数が発表される。21日に11月の訪日外国人客数が発表されるが、一段の円安によって訪日客が戻ってくるとの期待もある。22日に7-9月期の米GDP確定値、11月の米個人所得・支出、23日に11月の米新築住宅販売件数が発表される。 《FA》
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FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする。「みんなのFX」、「みんなのシストレ」、暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」など。金融システムの開発や投資も。金融商品取引事業は堅調。 記:2024/08/20