株～企業情報・おすすめ銘柄

<4684> オービック 4495 -5続落。第3四半期累計営業利益は前年同期比9％増の580億円強になったとの観測報道が伝わった。同期間では21年連続の最高益となる。大手・中堅企業を中心に旺盛なシステム投資需要を取り込んでいるようだ。年間配当の積み増しも検討とされている。ただ、市場コンセンサス並みの水準とみられ、同10％増の780億円としている通期予想も据え置く公算のようだ。サプライズが乏しいことで出尽くし感につながる形に。 <6103> オークマ 3500 +160大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2800円から3900円に引き上げている。工作機械受注は日米を中心に25年以降順調に回復すると見込み、同業界に注目する良いタイミングであると指摘。とりわけ、アップサイクルの牽引役は米国、そして日本となる前提であり、構成比の相対的に高い同社を選好すべきとしているようだ。 <6324> ハーモニック 4200 +270大幅続伸。保有するナブテスコ株の売却を発表、政策保有株の縮減を図ることで、資産効率の改善、財務体質の強化を目指すとしている。これに伴い、25年3月期の純損益予想を従来の4億円の赤字から36億円の黒字に上方修正している。また、発行済み株式数の0.42％に当たる40万株、12億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は2月10日から6月30日までとしている。 <6074> JSS 447 +46急伸。配当政策を変更して累進配当を導入することや25年3月期の増配を発表している。変更後の配当政策としては、配当性向を勘案しつつ、財政状況を総合的に検討し特にDOEを意識しながら、長期安定的な累進配当を実施していくとしている。また、25年3月期末配当金は従来計画の7.5円から10円に引き上げ、年間配当金は17.5円とし、前期比3円の増配となる。 <4918> アイビー 256 +15大幅反発。「MAO阻害剤」の発明について、特許査定を受領したと前日に発表している。今回発明したMAO阻害剤は、外用剤として美肌効果や美白効果が期待できるほか、製剤化することで医薬品や健康食品などとして服用や摂取することができるようになり、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化などに関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することもできるとしている。 <7273> イクヨ 3120 +500ストップ高比例配分。固定資産の譲渡、並びに譲渡益の計上を発表している。厚木工場の土地をセール・アンド・リースバック方式で譲渡することを決定、譲渡益は7068百万円となるもようで、25年3月期に特別利益として計上するようだ。譲渡後も一時使用賃貸借契約により土地の使用は継続の方針。売却資金は、新拠点への移転などの費用、Kunshan Veritas社の株式取得代金などに充当するとしている。 <8804> 東建物 2328 -152.5大幅反落。前日に27年12月期までの新中計を発表した。数値目標としては、事業利益950億円（24年12月期見込み780億円だが、定義変更で固定資産売却益も含む）、ROE10％、配当性向40％、期間中累計での固定資産売却・政策保有株式売却1300億円以上などとしている。ほぼ期待通りの内容とみられ、サプライズは限定的で、ここまで相対的に堅調に推移していたことからも、出尽くし感が先行した。 <7974> 任天堂 9181 -409大幅反落。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表。新型ゲーム機の発売は2017年3月のスイッチ以来、約8年ぶり。詳細は4月2日配信予定の動画チャンネル「ニンテンドーダイレクト」で明らかにする。ただ、すでに前日の新型機発表自体は織り込まれ、株価も前日にかけて連日の高値更新となっていたため、正式発表で短期的な出尽くし感に。 <4565> ネクセラ 998 +62大幅続伸。J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおける発表資料を開示した。2035年までの収益イメージが示され、2030年は現行製品300-350億円、新製品100-150億円、契約一時金+マイルストン100-150億円、少なくとも500億円のコアとなる売上の水準を見込んでおり、平均成長率は26％の水準と。また、利益率は30％プラスアルファを想定。想定以上の成長期待を反映する動きに。 <3031> ラクーンHD 846 +118急騰。株主優待制度の導入を発表している。保有期間1年以上の4月末、9月末の株主が対象、500-999株保有の株主にはデジタルギフト券をそれぞれ7500円分、1000株以上の株主には15000円分ずつ贈呈する。25年10月末の初回基準日に関しては、半年以上継続保有株主が対象となるようだ。株式の投資魅力向上を通じて、出来高や流動性を高めることを目的としている。 《ST》