株～企業情報・おすすめ銘柄

<6289> 技研製作所 1489 -198急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前期比46.2％減と大幅減益になっている。据え置きの上半期計画は25.5億円で同5.5％増であり、想定外の低調スタートとなる形に。国内ではコスト上昇に伴う施工規模の縮小の影響で製品販売が減少し、海外売上もシンガポールやブラジルの前期製品売上計上による反動減が影響。高利益率製品の反動減も大幅減益につながったようだ。 <4343> イオンファン 2551 -252大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業損益は2.5億円の赤字となっている。市場予想は数億円の黒字であった。中国の低迷が想定以上となり、全体の足を引っ張る格好となっている。中国の不採算店舗閉鎖などによる減損損失も計上、純損益は15.2億円の赤字となっている。通期業績達成のハードルが高まったほか、中国市場の回復も想定以上にずれ込むとの見方が優勢に。 <9229> サンウェルズ 607 -83一時ストップ安。入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求を指摘されていた問題を巡って、不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが分かったと伝わっている。昨年9月に報道が伝わった際には、会社側ではそのような事実は一切ないと否定し、その後、指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするために特別委員会を設置していた。あらためて信用力の低下に伴う先行き懸念が強まる形のようだ。 <6857> アドバンテス 9424 -956大幅反落。米SOX指数は先週末に2.4％安となり、前日も0.3％安と続落しており。同社など国内半導体関連銘柄も総じて売りが先行する展開になっている。米半導体株安は、雇用統計の上振れによる利下げ期待の後退、バイデン米政権が発表したAI向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案などが嫌気される形のようだ。エヌビディア株は2営業日で約5％の下落となっている。 <3254> プレサンス 2357 +400ストップ高比例配分。親会社であるオープンハウスグループが完全子会社化を目的としてTOBを実施すると発表。同社では賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨としており、TOB価格の2390円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は先週末終値に対して22.1％のプレミアムとなる形に。TOB期間は1月14日から2月26日までとしている。 <3922> PRTIMES 2089 +347急騰。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は16億円で前年同期比5.4％増となっている。上半期実績の9.6億円、同7.6％増から大きなサプライズはなく、通期予想の19億円、前期比8.8％増も据え置いている。一方、策定中の25年度業績予想において、これまで25億円以上を予定していた営業利益水準は30億円以上を公表する予定に上方修正としており、買いインパクトにつながっているようだ。 <7725> インターアク 1071 +79大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は11.8億円で前年同期比3倍となり、通期予想は従来の9.9億円から13.1億円、前期比17.2％減に上方修正している。IoT関連事業における収益性の高い製品の販売、及びインダストリー4.0推進事業における製品の販売が想定を上回る推移となっているようだ。高い進捗率を背景に、一段の上振れなども意識される状況とみられる。 <3349> コスモス薬品 7338 +443大幅続伸。先週末に第2四半期決算を発表、9-11月期営業利益は88億円で前年同期比28.0％増となり、市場予想を25億円程度上振れた。粗利益率の改善が想定以上とみられるほか、販管費なども抑制された。上半期は203億円で同28.5％増の水準となり、据え置きの通期予想316億円大幅な上振れ確度が高まる方向に。なお、12月期の既存店売上高は4カ月連続マイナスだが、減収率は鈍化している。 <7453> 良品計画 3700 +165大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は220億円で前年同期比58.2％増となり、市場予想を40億円強上回った。つれて、通期予想は従来の550億円から640億円、前期比14.0％増と、一転2ケタ増益見通しに上方修正。コンセンサスは600億円弱の水準であった。年間配当金も40円から44円に増額した。株価は高値圏にあったものの、期待以上の決算を受けて一段高の展開になった。 <6506> 安川電 4087 -184大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比15.6％減となり、通期予想は従来の640億円から580億円、前期比12.4％減に下方修正している。足元での受注高の下振れなど、半導体市場の回復遅れが要因となっているもよう。下方修正値は市場コンセンサスレベルであるが、第4四半期における利益率の大幅改善などを織り込んでおり、一段の下振れ懸念は拭えないようだ。 《ST》