株～企業情報・おすすめ銘柄

<7261> マツダ 1019 -15大幅続落。為替市場でのドル安・円高進行を受けて、本日は自動車株のさえない動きが目立っている。米CPIを受けて前日のNY時間でドル安・円高が進んだが、日本時間に入っても、日銀の1月利上げ実施観測の高まりを背景に一段の円高が進行する形に。また、自動車株に関してはトランプ政権の関税政策にも不透明感が強く、同社も米国販売はメキシコ生産が中心であり、警戒感が強い状況とみられる。 <1960> サンテック 785 +47大幅反発。監査意見不表明のため遅延していた第1四半期、第2四半期の決算を前日に発表。同時に過年度決算の訂正も発表した。第三者調査委員会による調査の結果、トンネル工事において損益の期間帰属が誤っていることが判明したようだ。上半期決算に関しては、営業益は6.7億円で前年同期比14.3億円の損益改善、期初予想の3億円を大幅に上振れ。過年度決算訂正の影響も限定的で、素直に足元の上振れ決算を評価の動き。 <2721> JHD 218 +50ストップ高。新規事業として再生医療関連事業を開始すること、同事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立すること、同事業の推進拡大を目的として一般社団法人あすなろとの間で資本業務提携契約を締結することをそれぞれ発表している。あすなろグループに属する君津あすなろ学園に対し新株予約権の一部を割り当てる。新株予約権発行に伴う潜在的な希薄化は発生するが、新事業による業容変化を期待する動きが先行。 <7936> アシックス 3324 +24続伸で連日の高値更新。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料にもつながっているようだ。2025年は日米欧のランニング市場でトップシェアを獲得するという目標達成に向けた勝負の年、「ランニングエコシステム」の強化にM&Aも検討し、さらなる営業利益率の向上を狙うなどとしている。2030年には今期見通しより約5割多い売上高1兆円超えの企業になれるともコメントしているもよう。 <3031> ラクーンHD 728 +52大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1320円から1800円にまで引き上げた。効果的なリスティング広告により、25年4月期以降は増収増益へ転換が見込まれることを評価としている。EC事業におけるクレジットカード決済の手数料率引き下げ、フィナンシャル事業における家賃保証事業の連結除外実施などの施策は、26年4月期以降に本格的な貢献が見込まれるともみているようだ。 <4483> JMDC 4000 +224大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も4400円から4800円に引き上げた。医療ビッグデータを活用して幅広くサービスを提供していることから、医薬品/ヘルスセクター内では、外部環境に依らず成長を実現できる銘柄として選好される可能性が高いと指摘。今後3年間の年平均営業利益成長率は25％と予想、好調な業績推移は株価に織り込まれていないとしている。 <3038> 神戸物産 3432 +211大幅続伸。前日の米国市場ではドル安・円高が進行、1ドル155円台にまで円高が進んでいることで、同社やニトリHDなど円高メリット銘柄に関心が向かう状況となっているようだ。米国で前日に発表された12月のCPIは前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上回ったが、コアの上昇率は同0.2％で市場予想の0.3％を下回り、米長期金利が低下していることが背景に。 <7205> 日野自 558.6 +48.4大幅続伸。米国でのエンジンの認証不正問題を巡り、米当局と和解することが分かったと報じられている。不正行為に対する制裁金として12億ドルを支払うことになるもよう。今回の和解に伴って、米国でのエンジン不正問題は終結することになる。目先の不透明感解消に加えて、今後は不正問題対応のために延期されていた三菱ふそうトラック・バスとの経営統合も前進していくことになり、期待感も高まりつつあるようだ。 <6962> 大真空 574 +42大幅反発。発行済み株式数の1.5％に当たる50万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月6日から3月10日までとしている。株主還元の拡充および資本効率の向上を取得目的としている。株価が安値圏にある中、今後の需給改善につながるとの期待が先行へ。なお、今回取得した全株式、並びに、355万8087株を3月21日に消却するとも発表している。 <6981> 村田製 2358 -111大幅続落。海外市場における株式売出の実施を発表している。売出株数は6130万4900株で、売出人はみずほ銀行や三井住友海上、三井住友銀行などの金融機関となる。発行済み株式数の約3％に当たる規模で、売出価格は2309円に設定された。受渡期日は1月20日となる。金融機関側の政策保有株の売却需要に対応しつつ、海外投資家を取り込むことを狙いとしているが、短期的な需給の悪化を意識する動きが先行へ。 《ST》