株～企業情報・おすすめ銘柄

<3071> ストリーム 172 -27大幅続落。先週末に21年1月期の決算を発表、営業利益は6.6億円で前期比4.1倍と急拡大している。従来予想の6億円も上振れる着地に。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加で、インターネット通販事業が好調に推移している。ただ、22年1月期は6.3億円で同4.1％減と減益見通しになっている。収益の急拡大ステージ一巡として、ネガティブな反応が優勢に。 <3962> チェンジ 3025 -275大幅反落。海外市場における新株発行及び株式売出を発表した。536万2900株の新株発行、160万8800株の売出を実施する。新株発行による株式希薄化は7.99％となるもようで、株主価値の希薄化、並びに目先の需給懸念などが先行する展開になった。調達資金約150億円の資金使途としては、M&A資金やシステム開発費、人件費などに充当するもよう。なお、発行価格の決定期間は3月23日から26日までに。 <9743> 丹青社 935 +65大幅反発。先週末に21年1月期決算を発表、営業利益は50.5億円で前期比11.1％減となった。第3四半期決算時の上方修正値40億円を上回った。一方、22年1月期は20億円で同60.4％の大幅減益を見込む。配当金も40円から26円に引き下げる計画。想定以上の大幅減益ガイダンスで売り先行となったが、もともと業績悪化自体は想定線、中計では24年1月期に58億円を目標としており、目先のあく抜け感に。 <1433> ベステラ 1722 -121大幅反落。先週末に21年1月期決算を発表、営業利益は1.2億円で前期比33.6％増となり、従来計画線上での着地になった。第3四半期累計では前年同期比54.5％減であった。一方、22年1月期は4.5億円で前期比3.6倍の見通し。四季報予想も上回り、想定以上のガイダンスと捉えられた。前期受注高も大幅増であるが、前期も期初は極めて強いガイダンスであったためか、株価は想定外にネガティブな反応へ。 <3662> エイチーム 1651 +220大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.2億円で前年同期比35.4％減となった。新規大型IPゲームの開発費増加、新型コロナの影響によるライフスタイルサポート事業の収益減少などが響いた。第1四半期の大幅増益に対して、11-1月期は営業赤字に転じる形に。ただ、発行済み株式数の5％超に当たる100万株、12億円を上限とする自社株買いの実施を発表、需給面でのポジティブ材料として好感された。 <6946> 日アビオ 2977 +500ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の8億円から13.5億円に増額、前期は0.8億円であった。情報機器、電子機器が堅調に推移しているほか、経費削減効果などが寄与したもよう。想定以上の上振れを評価する動きが優勢に。また、リチウムイオン電池パックや小型モータなどの機能部品組立ての品質向上と効率化に貢献する高信頼性インバータ式抵抗溶接機の販売を開始とも発表している。 <6753> シャープ 1863 -131大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は324億円で前年同期比21.3％増、市場予想を40億円程度上振れた。連結子会社の不適切会計の影響で決算発表が延期されていた。19年3月期以降の業績を遡及修正したが、減額幅は小幅にとどまった。実績値は想定を上振れたが、パネル市況の回復などを考慮すれば想定線。一方、堺ディスプレイプロダクトの株式売却撤回はネガティブ視された。 <3903> gumi 811 -73大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表。累計営業益は18.5億円で前年同期比42.9％の大幅増に。主力タイトルが好調に推移したほか、スクウェア・エニックスと共同開発し、20年4月期に配信を開始した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」が国内外で好調に推移し売上に大きく寄与した。ただ、上半期の増益率は同4.2倍であったため大きなサプライズはなく、目先出尽くし感が先行した。 <6630> ヤーマン 1600 -208大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は54.4億円で前年同期比2.4倍となっており、通期計画58億円に対する進捗率は93.8％にまで達している。直販サイトを中心としたEC販売が好調を維持しているもよう。ただ、上半期も同2.3倍と大幅増益であったことから、決算数値に大きなインパクトは乏しいようだ。株価の割高感も拭い切れないなか、好決算の発表が目先の出尽くし感に繋がっているようだ。 <4755> 楽天 1545 +300ストップ高。日本郵政との資本提携報道が伝わり先週末は後場から急伸、引け後に資本・業務提携の合意を正式発表しており、本日は一段と買い進まれた。第三者割当増資を実施、割当先は日本郵政や中国テンセント、米ウォルマートなど。発行済み株式数は14.8％増加することになるが、物流強化が不可欠なeコマース事業の拡大につながるとしてポジティブ評価に。なお、資本強化の可能性自体は従前よりコメントされていた。 《ST》