株～企業情報・おすすめ銘柄

<6981> 村田製 5528 +85続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4850円から6250円に引き上げている。MLCCの在庫調整は19年度中に完了して、20年度からは5Gスマホ向け高付加価値品の売上高増加を予想しているもよう。ハイエンド電子部品市場は豊かに存在し、同社の技術競争力は維持されることから、電子部品業界内でトップピック推奨としている。 <9861> 吉野家HD 2786 +225急伸。先週末に発表した上半期業績予想の上方修正が好感された。営業利益は従来予想の3億円から29.4億円に大幅上方修正。新サイズやコラボ商品投入、「テイクアウト80円引き」などの販売施策などが奏効、既存店販売が想定以上に好調推移となっているもよう。6-8月期営業利益は市場コンセンサスを8億円程度上振れたとみられる。通期計画10億円は依然として据え置いているものの、大幅な上振れ期待が高まる形に。 <7599> IDOM 446 -15先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の18.5億円から46億円に、通期では37億円から64.5億円にそれぞれ上方修正。上半期数値は市場予想を15億円程度上回っているとみられる。消費増税前駆け込み需要もあって、小売販売が好調に推移しているようだ。ただ、月次動向から小売販売の推移は織り込まれていたほか、消費増税後の販売動向に不透明感もあり、高寄り後は伸び悩みマイナスへ転じた。 <9503> 関西電力 1217.0 -6.5続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ、目標株価を1770円から1430円に引き下げている。高浜町有力者からの金品受領問題をきっかけとして、コンプライアンス意識欠如やガバナンス体制の不備などが発覚、原発立地自治体との関係悪化から後続基の再稼働遅れや企業イメージ毀損による小売シェア低下などが見込まれるとしている。50円配当は維持と予想も、ガバナンス改善には要時間との見方。 <3186> ネクステージ 1038 -56大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は49億円で前年同期比57.6％増益、通期予想も従来の57億円から62億円に上方修正している。自動車の整備事業、買取事業の拡大及び車両1台あたりの利益の改善などが上振れの背景となっているもよう。ただ、上半期は同62.9％増益と大幅増益決算は想定線とみられる。また、上方修正幅は上半期のほぼ上振れ分に過ぎず、当面の材料出尽くし感へとつながった。 <3826> SI 769 +100ストップ高。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は2.8億円で前年同期比1.2％増益となった。従来予想の2億円、同27.4％減を上回り、一転して増益での着地となっている。業務効率改善および開発生産性向上の取り組みの成果が顕在化し、全体の利益率が想定以上に高まっているもよう。第1四半期が大幅減益であったため、第1四半期決算前に続いての上方修正であることから、サプライズは大きくなっている。 <6188> 富士ソフトSB 489 +41一時ストップ高。日本年金機構から「国民年金及び厚生年金保険の適用業務等に関する年金電話相談等業務」を受託したと本日発表している。契約期間は9月12日から2020年6月12日まで。年金の加入記録や請求手続き支払額等に関する相談業務を行う。日本年金機構からは9月24日にも、「第1コールセンターにおける年金電話相談等業務」を受託している。業績インパクトは不明だが、期待感先行の動きになっている。 <3048> ビックカメラ 1122 -15反落。19年8月期営業利益が前期比15％減の230億円程度と、従来予想の288億円を下回り、一転2年ぶりの減益になったとの観測報道が伝わっている。市場コンセンサスも20億円強下回る水準。「ペイペイ」のキャンペーンで利ざやの薄い人気商品の構成比が高まり採算が悪化したほか、EC拡大で物流費などの費用も増加したようだ。また、インバウンド販売も伸び悩み。なお、20年8月期は増収増益に転じる公算と。 <5933> アルインコ 984 +74急反発。先週末発表の業績予想の上方修正が好感された。上期営業利益は従来予想の15.3億円から20億円に、通期では31.2億円から35.9億円に増額。新型足場「アルバトロス」や高速道路補修工事向けの「SKパネル」中心に、広範なジャンルにわたって販売が増加、レンタル資産の稼働も好調を維持しているもよう。第1四半期は従来計画線での推移とみられていたため、ストレートにポジティブな反応となっている。 <9972> アルテック 233 +20急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3億円で前年同期比3.8％減益となった。上半期は同32.6％の大幅減益であったため減益幅は縮小の形に、通期計画5億円の未達懸念なども後退へ。自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加しているもよう。また、発行済み株式数の1.50％に当たる25万株を上限とする自社株買いも発表している。 《US》