株～企業情報・おすすめ銘柄

<6981> 村田製 5080 +240大幅続伸。週末に開催された米中首脳会談では、当面の間の追加関税が見送られ、米中交渉の継続も発表。ほぼ想定通りの結果になったが、トランプ政権ではファーウェイへの部品販売も一部認める方針で、この点がポジティブなサプライズとなった。とりわけ、同社など電子部品関連株にとって、過度な業績悪化懸念後退としてインパクトが強まる形に。太陽誘電<6976>やTDK<6762>など電子部品大手が揃って買い優勢。 <2685> アダストリア 2320 +12反発。先週末に第1四半期の決算を発表。営業益は52.2億円で前年同期比4.1倍となった。通期予想である100億円、前期比39.1％増に対する進捗率も50％を超える水準に。粗利益率が想定通りに改善したほか、販管費も想定外に減少する形となり、市場予想も上回る水準となった。出尽くし感から売りが先行したが、次第に押し目を拾う動きが優勢となり切り返した。 <3086> Jフロント 1244 +9小幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表。事業利益は125億円で前年同期比1.5％増、会社側の上半期計画は同1.1％減であり、順調な推移となった。一方、IFRS適用に伴う押し上げ効果を除くと、実質的には同7％程度の減であったとみられる。おおむね想定線であり、通期予想も据え置いていることから、ポジティブなインパクトは限定的のようだ。 <4185> JSR 1667 -34大幅続落。徴用工訴訟を巡って、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの対抗措置として、政府は、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスの3品目の輸出規制を強化すると決定している。フォトレジストでトップシェアを占める同社にとっては、韓国向けの輸出減少が警戒視される形になっている。関電化<4047>、ステラケミファ<4109>なども、輸出規制によるマイナス影響が懸念される形に。 <2681> ゲオHD 1473 +93急反発。先週末に発表した自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の3.51％に当たる154万株、20.2億円を上限に自己株式を取得、取得期間は7月1日から20年3月24日までとしている。高水準の自社株取得として、当面の需給改善期待などが優勢となっている。なお、同社の自社株買いは18年5-6月に公開買い付けで実施して以来となる。 <3092> ZOZO 2114 +95大幅反発。先週には、SMBC日興証券が日経平均の9月定期入れ替えにおける新規採用候補の一社として取り上げ、買い優勢となる場面もあったが、本日は、みずほ証券が新規採用の有力候補として取り上げており、再度関心が向かう形になっているようだ。その際には436億円のパッシブ買い需要、2.29日分の買いインパクトとしている。ほか、任天堂<7974>やソフトバンク<9434>を候補に挙げているもよう。 <1435> TATERU 197 +30急伸。同社が建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、先週末に国土交通省が宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出している。期間は7月12-18日の1週間、組織ぐるみの改ざんや不正が全国に広がっていたことを悪質と判断したもよう。ただ、業務停止処分とする方針はすでに伝わっており、今回、停止期間などが明らかになったことから、当面の悪材料出尽くしと判断する動きが先行している。 <4716> 日本オラクル 8500 +630急伸。先週末に19年5月期の決算を発表している。営業利益は623億円で前期比11.3％増益、3-5月期が前年同期比18.7％増と増益率が拡大していることで、通期実績は市場予想を40億円程度上回る水準であったとみられる。クラウド&オンプレミスライセンスの大型案件集中などが背景。20年5月期はEPS340-350円のレンジ予想、収益成長率は鈍る予想だが、従来通りに保守的な予想と受け止められている。 <9787> イオンディライ 3215 +30続伸。不適切な会計処理判明の影響で遅延していた19年2月期決算を先週末に発表。過去5期および18年度の累積修正額は162億円となった。また、19年2月期営業益は130億円で前期比0.9％増、従来予想の185億円を下回った。一方、20年2月期は180億円で同38.1％増と大幅回復の見通し。あく抜け感が強まるとともに、今期増益見通しにより買い安心感も先行する展開になった。 <3053> ペッパー 1695 -55大幅続落。先週末に発表の業績予想の下方修正が嫌気された。上半期営業益は18.7億円から2.8億円に、通期では55.9億円から20.6億円に大幅に減額した。いきなり！ステーキ業態における既存店売上高の大幅下振れ、出店計画の大幅縮小などが背景に。第1四半期決算からみて下方修正は想定線であるものの、一転大幅減益見通しへの下方修正で、成長期待銘柄としての位置づけは一段と低下する格好に。 《US》