マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/24 10:21:43
15,209,842
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

三菱UFJ、資生堂、GMOPGなど

2018/11/22 15:52 FISCO
<8306> 三菱UFJ 626.7 -9.1続落。北朝鮮をめぐるマネーロンダリングに関連して、同社が米検察当局の捜査を受けていたと米紙で報じられており、警戒材料視する動きが強まっているようだ。北朝鮮との国境付近でビジネスを行っている中国顧客に対して、身分確認を怠った疑いがあるとされているもよう。なお、前日の米長期金利は伸び悩んで横ばい、メガバンクは総じて売り先行の動きとなっている。 <4911> 資生堂 7464 +264大幅反発。日本政府観光局が前日に発表した10月の訪日外国人客数では、総数は264万人で前年同期比1.8%増となった。前月には5年8ヵ月ぶりのマイナスに転じていたが、プラスに回復する形となっている。韓国、台湾などは休暇のタイミングの関係でマイナスだったが、中国は同7.8%増となっている。インバウンド関連銘柄には安心感が強まる状況となり、同社のほかコーセー<4922>なども買いが優勢に。 <3769> GMOPG 6140 +550急伸で上昇率トップ。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は7400円を継続している。今9月期会社計画は保守的で売上高は前年比25%伸びる可能性が高いこと、金融セグメントの利益成長から利益率は安定的に推移すること、マクロ環境は好ましい状況が続くことなどを評価引き上げの要因としている。キャッシュレス化の中心的プレーヤーとの位置づけに変化もなしと。 <2501> サッポロHD 2624 +172急反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2550円から3000円に引き上げている。北米飲料事業や国内自販機事業など課題事業の構造改革を前提に、同事業の収益性改善を見込んで業績予想を見直しているもよう。主に20年12月期以降の利益予想を増額修正しており、中期的なEBITDAの拡大を見込むとしているようだ。 <7915> NISSHA 1781 -109大幅続落。JPモルガン証券では投資判断「アンダーウェイト」継続で、目標株価を2000円から1850円に引き下げている。主要顧客の新モデル販売不振を受けて、業績予想を下方修正しているようだ。7-9月期が今期のピーク利益と捉えているほか、来期前半も低調な推移が続くとみている。アウトセルモデル移行が想定以上にスローペースであり、自社工場の稼動がフルになるのはピークシーズンに限られるとの見方。 <2371> カカクコム 2078 +114大幅反発。発行済み株式数の0.86%に当たる180万株、30億円を上限とする自社株買いの実施を発表、需給改善期待へとつながっている。取得期間は11月22日から12月20日までとしている。取得した株式はストックオプションに充当分を除き、消却を前提としているもよう。本日はインプレスHD<9479>なども自社株買い発表を手掛かりに急伸する展開となっている。 <6217> 津田駒工 2068 +127急伸。未定としていた今期末配当金を15円にすると前日に発表している。08年11月期以来、実に10年ぶりの復配となることで、インパクトも強まっているもよう。今期の大幅増益見通しから復配の期待もあったが、水準も想定以上とみられる。また、今期業績のみならず、来期業績に対する期待感にもつながる格好へ。 <2412> ベネ・ワン 3020 +359急反発。東証1部への昇格が前日に発表されている。インデックスファンドなどの買い需要を先取りする動きが優勢となっている。11月28日付で東証1部に上場する。一部の試算では、213万株程度の買い需要が12月27日の大引け基準で発生、約8.7日分の買いインパクトになるとされている。なお、一昨日に1部昇格が発表されたマルマエ<6264>は本日も続伸の展開に。 <8804> 東建物 1218 +48大幅反発。クレディ・スイス証券では、東京のオフィス市場は賃料上昇が続いているものの、高品質のオフィスビルを有する不動産デベロッパーのP/NAVは0.6倍程度にとどまっているとし、今後は上昇する可能性があると予想しているようだ。トップピックは経営資源を東京に集中する住友不動産<8830>としているが、短期的にはP/NAVが0.4倍程度の同社の株価上昇を予想とみている。 《US》
関連銘柄 13件
2371 東証プライム
2,385.5
11/22 15:30
+93.5(4.08%)
時価総額 472,849百万円
価格比較サイト「価格.com」や飲食店クチコミサイト「食べログ」が柱。求人検索エンジン「求人ボックス」を育成中。食べログの回復継続。求人ボックスの成長も続く。訪日客向けの飲食店予約サービスも開始。 記:2024/08/04
2412 東証プライム
2,168
5/17 15:00
+1(0.05%)
時価総額 345,126百万円
福利厚生代行サービスが柱。健診・保健指導代行や購買・清算代行も。会員数は961万人。ヘルスケアサービスの拡大図る。取引増で、24.3期3Qはヘルスケア(健診・指導等)が堅調。第一生命HDがTOB実施。 記:2024/03/04
8,458
11/22 15:30
+145(1.74%)
時価総額 666,440百万円
サッポロビール、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、サッポロ不動産開発などを傘下に収める持株会社。ビールは国内4位。恵比寿ガーデンプレイスを保有。酒類事業に経営リソース集中。国内はビール、RTDを強化。 記:2024/10/05
7,868
11/22 15:30
+303(4.01%)
時価総額 602,358百万円
決済代行サービス、金融機関や事業者向けBaaS支援等の決済代行事業が柱。早期入金サービス等の金融関連事業等も。GMOグループ。24年10月にアメリカン・エキスプレスと請求書カード払いサービスを開始。 記:2024/10/24
4911 東証プライム
2,729
11/22 15:30
-19(-0.69%)
時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
4922 東証プライム
6,620
11/22 15:30
-156(-2.3%)
時価総額 401,126百万円
大手化粧品メーカー。1946年創業。コスメデコルテ、雪肌精、エスプリークなど有力ブランド多数。アジアなど海外でも事業展開。アルビオンを傘下に持つ。グローバル展開加速、独自商品の積極的な開発等に取り組む。 記:2024/10/14
6217 東証スタンダード
369
11/22 15:30
+4(1.1%)
時価総額 2,512百万円
エアジェットルーム等の繊維機械事業が主力。NC円テーブル、マシンバイス等の工作機械関連事業も。1909年創業。高速自動織機に強み。繊維機械事業では新型エアジェットルームのラインナップ拡充等に取り組む。 記:2024/06/11
6264 東証プライム
1,606
11/22 15:30
+5(0.31%)
時価総額 20,963百万円
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。太陽電池製造装置部品は引き合い継続。消耗品を強化。26.8期売上高120億円目標。 記:2024/10/29
7915 東証プライム
1,686
11/22 15:30
+11(0.66%)
時価総額 85,743百万円
IMD、転写箔、蒸着紙等を手掛ける産業資材が柱。フィルムタッチセンサー、低侵襲医療用手術機器等も。1929年創業。京都府京都市に本社。旧社名は日本写真印刷。産業資材事業では生産性、効率性の改善進む。 記:2024/10/12
1,825
11/22 15:30
+19(1.05%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8804 東証プライム
2,659
11/22 15:30
+48.5(1.86%)
時価総額 556,178百万円
1896年創業の総合不動産デベロッパー。旧安田財閥系。東京・八重洲、日本橋周辺が最重点エリア。マンションはBrilliaブランドで展開。配当性向30%以上目安。保有オフィスビルは40棟超。稼働率は高水準。 記:2024/07/07
8830 東証プライム
4,567
11/22 15:30
+45(1%)
時価総額 2,174,285百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
9479 東証スタンダード
139
11/22 15:30
+4(2.96%)
時価総額 5,195百万円
IT・音楽・山岳など専門性の高い雑誌や書籍を出版。ネットメディア運営も。傘下に山と渓谷社。ネットメディアが堅調。既刊書籍も復調傾向。出版は点数減等で収益性向上。新規事業開発はオンデマンドモデルを志向。 記:2024/08/01