株～企業情報・おすすめ銘柄

<8035> 東エレク 14920 +520反発。先週末は、エヌビディアやアプライドマテリアルズなど米半導体関連銘柄が低調な業績見通しを発表して時間外取引で急落、業績懸念が波及する展開となって大きく下落した。ただ、アプライドマテリアルズは先週末の米国市場で、売り先行後に下げ渋ってプラス圏で取引を終えている。現在の株価には先行きの業績懸念が大方織り込み済みとの見方から、同社など国内半導体製造装置株にも、本日は買い安心感が先行する流れに。 <3321> ミタチ 825 +102急反発。先週末に発表した業績予想の上方修正が好感されている。上半期営業利益は従来予想の5億円から6.5億円に、通期では10.5億円から12億円に増額修正。自動車関連分野の半導体・電子部品・設備販売およびEMSなど全般的に想定以上の堅調推移となっているもよう。先週末にかけて安値更新と警戒感も高まっていただけに、見直しの動きが一気に進む形となっている。 <7599> IDOM 503 +18大幅続伸。個人間カーシェアリングサービス「GO2GO(ゴーツーゴー)」の提供を来年4月に開始すると発表した。クルマを所有するオーナーは、必要な情報をアプリに登録するだけで簡単に自分のクルマを他人にシェアすることができ、クルマを利用したい人は、アプリ上で予約をして決済もアプリ上で行うことができる。カーシェア市場の広がりが今後想定されるなかで、中期的な業容拡大につながっていくとの期待感が先行へ。 <6222> 島精機 3400 +315急反発。先週末に発表した自己株式の取得実施が材料視されている。発行済み株式数の2.74％に当たる100万株、40億円を取得上限としており、取得期間は本日から2019年3月22日までとしている。株主還元の充実と資本効率の向上を図ることを目的としているもよう。業績下方修正で株価が大きく調整している状況下、需給改善を期待したリバウンド狙いの動きが優勢に。 <3360> シップHD 4355 +290大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も4000円から5000円に引き上げている。20年3月期業績伸び率の改善、割安なPER水準などを評価引き上げの背景としている。20年3月期営業利益は従来予想の192億円から前期比12％増の202億円に上方修正しているもよう。ライフケア事業の収益性改善が進んでいること、大型案件の売上計上が見込まれることなどを要因としている。 <4343> イオンファン 3140 -280大幅続落で下落率トップ。先週末に発表した10月の月次動向が弱材料視されている。10月既存店売上高は前年同月比12.5％減、2カ月ぶりのマイナスに転じている。前年同月はほとんどの週末が雨天であった影響から屋内施設への集客が増加し、同7.6％増と順調に推移していた。今年は一転して週末が好天になったことで、反動が大きく強まる形になったもよう。 <3053> ペッパー 3760 +220大幅反発。同社のステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」のサービス内容が、ビジネスモデル特許として認められたことが分かったと報じられている。チェーン店側の主張を認める知的財産高裁判決が11月1日に確定しているもよう。今回の認定までの期間は4年にも及んだようだ。ビジネスモデル特許の活用次第では商機も今後拡大していくとの期待が先行へ。 <5938> LIXIL　G 1451 -39大幅続落。主力のアルミサッシに需要が減少する「20年の崖」が控えているといった特集記事が伝わっており、警戒材料視される状況でもあるようだ。政府が義務化する省エネ施策によって樹脂サッシの需要がさらに高まる可能性があり、アルミサッシ工場の稼働率の一段の低下から、減損リスクも膨らむ可能性が指摘されている。また、20年には、消費増税による駆け込み需要の反動減リスクもあるとみられているもよう。 <8355> 静岡銀 992 -72大幅反落。一部会員制情報誌に特集記事が掲載されており、売り材料と捉える向きが多いようだ。中間決算において、首都圏資産形成ローン（投資用不動産融資）の残高が2009億円に達し、20年3月期までに2650億円に積み上げると宣言するなど、同行の融資実態を危惧する声があるなどとされている。TATERU問題などで市場が投資用不動産市場に警戒感を強めるなか、敏感に反応する状況となっている。 <8316> 三井住友 4183 -90大幅続落、10月25日の年初来安値を更新。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、米長期金利低下が嫌気されている。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の3.06％で5営業日続落となり、9月20日以来の低水準となった。FRBのクラリダ副議長が今後の利上げに慎重な発言を行うなど、アトランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペース鈍化が想定される状況になっているもよう。 《US》