株～企業情報・おすすめ銘柄

<8306> 三菱UFJ 809.6 -20.4反落。前日の米FOMCでは、想定通りに政策金利が引き上げられた。一方、18年の利上げ見通しは維持された。見通しが上方修正されるとの期待もあっただけに、米国の長期金利は低下、つれて、GSやJPモルガンなどの金融関連株が出尽くし感から軒並み売り優勢となった。国内メガバンクも出尽くし感や米国金融株安の流れを受けて、利食い売りにおされる形になった。 <6752> パナソニック 1676 +38.5続伸。トヨタと車載電池での協業を検討することに合意と発表。車載電池の性能・価格・安全性の改善、安定供給体制の構築などに向けて内容を検討していく。高容量の角形リチウムイオン電池、全固体電池を中心とする次世代電池なども協業範囲に含まれるようだ。同社にとっては、車載電池事業のさらなる拡大が期待されるほか、テスラ以外への販売拡大が事業の安定化につながるとも評価されている。 <6178> 日本郵政 1310 +19続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価も1430円から1750円に引き上げている。株価は異常なほど割安と指摘。時価総額から保有する上場金融二社株の時価を除くと約1兆円のマイナスとなっており、郵便・物流事業もかんぽ生命も急速に収益力が回復しつつある状況からみて行き過ぎと考えているもよう。同証券は日本郵便の業績は会社計画を大幅に上回ると予想している。 <4755> 楽天 1084.5 -55.5大幅反落。携帯電話向け電波の取得を、2018年1月にも申請する方針を固めたと報じられた。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資していくもよう。総務省も新規参入を基本的に歓迎するとみられている。業容拡大は想定されるものの、大規模投資による資金負担増を警戒する動きが先行。資金調達手段によっては希薄化などへの懸念も。なお、競争激化懸念で携帯3社も売り優勢。 <9507> 四国電力 1287 -103大幅続落。前日に広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを命じる決定を下したことを引き続き嫌気する動き。現状では、決定が覆られえない限り運転を再開できず、運転停止期間は来年9月30日までとなっている。みずほ証券では、ネガティブサプライズとして投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げ。来期に向けた伊方3号機稼働増による増益、年間50円までの増配の道筋は不透明になったと指摘。 <6140> 旭ダイヤ 1286 +104大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1000円から1500円に引き上げている。単結晶に加えて、多結晶太陽電池向けにエコメップの需要が拡大しているほか、輸送機械、建設、機械向け工具が順調に推移、業績予想を上方修正している。今期営業利益は28.4億円の予想から39億円にまで大幅上方修正、会社計画や市場コンセンサスの36.7億円を上回るとみている。 <2695> くら 6100 +680大幅反発。前日に前10月期の決算を発表、経常利益は前期比7.0％増の72.8億円となり、第3四半期時点での減益決算から一転して増益を確保しての着地となった。販管費の増加などを為替差損益の好転などで吸収した。今期も5期連続での過去最高益を更新見通しとなっている。順調な決算を受けて、野村証券では目標株価を6800円にまで引き上げ。 <3134> Hamee 1557 -231大幅反落で下落率トップ。前日に上半期の決算を発表、営業利益は前年同期比42.0％増の5.50億円、「iFace」シリーズの好調推移が継続したほか、プラットフォーム事業での契約数増加などが順調な決算の背景。ただ、足元の好業績は織り込み済み、第1四半期との比較で増益率が低下しているほか、通期予想を据え置いたことでサプライズも乏しく、短期的な出尽くし感が先行する形になったようだ。 <3091> ブロンコB 3705 +255大幅反発。大和証券が投資判断を新規に「2」、目標株価を3900円としていることが評価材料視されている。関東・関西地区への新規出店による業績拡大が見込まれること、既存店売上高が回復傾向にあることなどを注目ポイントとしているもよう。来12月期は再び2ケタの営業増益率が見込まれ、16年前半同様に、外食セクターに対してプレミアムを付与できる状況になってきたとしている。 <2301> 学情 1842 +944日続伸で連日の年初来高値を更新。岩井コスモ証券では投資評価を「B+」から「A」に格上げし、目標株価を1,400円から2,100円に引き上げている。事業環境は前期から大きな変化も無く、引き続き同社にとって良好な状況が続くとみている。 <7966> リンテック 3075 +454日ぶり反発。みずほ証券では投資評価「買い」据え置き、目標株価を3,300円から3,600円に引き上げている。従前描いてきた成長シナリオに変更はなく、今後も2桁利益成長は可能と予想しているようである。 《DM》