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gumi、サンフロ不動産、SUMCOなど

2017/12/12 16:01 FISCO
<3903> gumi 1111 +87大幅続伸。動画制作・配信のキャンディーが、フィデリティ系のエイトローズベンチャーズジャパン、NTTドコモ・ベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資で24.5億円を調達したと報じられている。同社は昨年10月にキャンディーの割当増資を引き受けている。株式含み益の拡大、キャンディーの資金調達を活かした積極展開による事業面でのメリット期待なども先行する状況になっているもよう。 <4924> シーズHD 5550 +705大幅反発で一時上昇率トップ。第1四半期決算を発表、営業利益は23.1億円で前年同期比29%増益となった。同時に上半期予想は38億円から45億円に、通期では90億円から104億円に上方修正。卸売販売、対面型店舗販売、海外売上が想定以上に好調に推移しているほか、新規子会社化したセドナエンタープライズの上乗せなどを反映。上方修正後でも上半期は横ばい予想、さらなる上振れ余地も残るとの見方に。 <2802> 味の素 2128.0 -53.5反落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げしており、マイナス材料視された。海外事業利益の約4割を占めるタイでの停滞を踏まえ、会社側では戦略の見直しに着手する考えを示しているもよう。また、14年11月に買収した米社の貢献も遅れており、海外での成長基盤の再構築には時間が必要との印象を受けたとしている。目標株価は3070円から2310円に引き下げているようだ。 <8934> サンフロ不動産 1294 -247大幅反落で下落率トップ。前日に公募増資の実施を発表しており、株式価値の希薄化や需給懸念が先行する形になった。522万株の公募増資、並びに、上限78万株のオーバーアロットメントによる売出を実施する。発行済み株式数は最大で約14%増加する見込み。公募に伴う調達資金83.8億円は、グループのホテル建設などの資金に充てる計画のようだ。発行価格決定日は18日から21日までの間となる。 <2372> アイロムG 1772 +148一時ストップ高。京都大学では、再生医療用で使うiPS細胞をあらかじめ備蓄する際に新たな作製技術の採用を検討すると伝わっている。現在の作製法は富士フイルムの米子会社が保有する特許に触れる可能性があるようだ。採用を検討しているものとして、同社子会社のIDファーマが特許を持つ作製法が挙げられており、実現した場合のメリット期待などが思惑視される状況になっている。 <3048> ビックカメラ 1653 +507営業日続伸。野村証券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を1600円から1900円に引き上げている。足元のインバウンド売上が想定以上に好調に推移しており、今期営業利益予想は従来の255億円から262億円に上方修正。18.8期はTV需要回復に加えて、前年新店やEC貢献で大幅増益となる320億円を予想。中期では、ECで高採算の生活家電や非家電の拡販が期待でき、それに伴って収益性も改善すると見込んでいる。 <6719> 富士通コン 967 +150ストップ高。LoRaWAN対応特定小電力無線モジュールFWM7SLZ02Aが、日本メーカーとして初めてLoRaWAN AS923認証を取得したと前日に発表。低電力無線通信規格の代表的な規格のひとつであり、IoTデバイスとして今後の展開が期待される格好になっているようだ。また、24GHz帯ドップラー効果を利用した移動体検知センサーモジュールFWM7RAZシリーズを開発したとも発表している。 <3475> グッドコムA 1332 +300ストップ高。前日に10月期の決算を発表、営業利益は9.1億円で前期比2%減益、先週発表した業績修正値の水準で着地した。一方、今期は11.7億円で同29%の大幅増益予想、想定以上の業績成長見通しを好感する流れに。また、年間配当は5円増配の25円を計画しているほか、株主優待制度も拡充して、クオカード2000円分の贈呈を年1回から2回に増やす。株主還元姿勢の強化も評価材料につながる。 <3436> SUMCO 2876 +23買い優勢。クレディ・スイス証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を4000円としている。現在株価は、18年度末で前年比約20%、19年度末で同4%程度の販売価格値上げを織り込んでいるが、生産能力増強後も需給タイト状況は変わらず、19年度13%の販売価格上昇を予想。18年上期に向けて調整リスクはあるが、長期的にウェーハ需給逼迫が続く環境に変化はなく、軟調な局面では押し目買いを推奨と。 <6101> ツガミ 1274 +59大幅続伸。日本工作機械工業会が前日に発表した11月の工作機械受注総額は、前年同月比46.9%増と12カ月連続のプラス成長となり、単月として過去最高水準となっているもよう。個別では同社の受注額が同78.9%増と、主要企業の中では突出した伸びとなっている。内訳は輸出が同75.4%増、国内が同88.2%増のもよう。世界的な設備投資の拡大傾向で、大きくメリットが享受できているとの見方が強まる形に。 <6754> アンリツ 1217 +285営業日続伸で年初来高値を更新。岩井コスモ証券では投資評価「A」を据置き、目標株価を1200円から1500円に引き上げている。今下期以降はモバイルの次世代高速通信サービス「5G」関連を含む通信計測器への需要回復により、「5G」商用化サービスが始まる予定の2020年に向けて、同社の業績が中期的な拡大局面を迎える可能性が高いと判断している。 《DM》
関連銘柄 11件
2372 東証プライム
2,785
10/4 15:00
+1(0.04%)
時価総額 34,275百万円
医薬品の治験を行う医療機関を支援するSMO事業が柱。製薬会社向け開発支援や医薬品製造受託等も。24.3期3QはCRO事業が黒字転換。海外の臨床試験実施施設の新規試験受託等が寄与。先端医療事業は売上増。 記:2024/04/16
2802 東証プライム
5,852
10/4 15:00
+66(1.14%)
時価総額 3,142,501百万円
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード&ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記:2024/08/23
3048 東証プライム
1,598
10/4 15:00
+26(1.65%)
時価総額 300,657百万円
家電量販店大手。都心部の駅前立地に大型店を出店。EC販売等も。傘下に家電量販店「コジマ」、PC専門店「ソフマップ」、日本BS放送など。免税売上はコロナ前の水準まで回復。強い店舗の再構築等に取り組む。 記:2024/06/03
3436 東証プライム
1,643.5
10/4 15:00
+9.5(0.58%)
時価総額 575,513百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
3475 東証プライム
927
10/4 15:00
-16(-1.7%)
時価総額 28,249百万円
東京23区を中心に投資用新築マンションを開発・販売。神奈川、埼玉、千葉に事業地域を拡大中。24.10期1Qは投資用マンションの販売が順調。賃料収入も増えて増収・大幅営業増益に。通期最高業績・増配を見込む。 記:2024/04/16
3903 東証プライム
316
10/4 15:00
-4(-1.25%)
時価総額 15,632百万円
モバイルオンラインゲーム制作会社。自社オリジナルや他社IPを活用したゲームの開発・運用で成長。OSHIトークン等のブロックチェーン等事業も。他社の有力IPの開発を中心にヒットタイトルの創出目指す。 記:2024/05/10
5,890
4/19 15:00
-10(-0.17%)
時価総額 286,460百万円
ドクターシーラボ等を傘下に収める持株会社。ドクターシーラボ事業、エステ・サロン事業を展開。米ジョンソン・エンド・ジョンソンのTOBは成立。19年4月22日付けで上場廃止予定。19.7期1Qは増収。 記:2019/02/20
6101 東証プライム
1,525
10/4 15:00
+3(0.2%)
時価総額 76,250百万円
工作機械メーカー。自動旋盤や研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造、販売を行う。自動旋盤は中国でトップシェア。生産システムのトータル提案に強み。設備投資継続。インドの加工組立工場は24年9月に完成予定。 記:2024/05/16
928
11/19 15:00
+1(0.11%)
時価総額 13,577百万円
電子回路接続部品のリレーやタッチパネルなどを手掛ける。車載用、産業用を開拓。投資ファンドのTOB成立。臨時株主総会を経て上場廃止予定。一部海外顧客向け車載リレー等が低調。19.3期2Qは売上横ばい。 記:2018/10/29
6754 東証プライム
1,145
10/4 15:00
+14(1.24%)
時価総額 155,567百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
8934 東証プライム
1,811
10/4 15:00
+6(0.33%)
時価総額 88,297百万円
リプランニング事業、賃貸ビル事業等の不動産再生事業が主力。ビル管理や売買仲介、ホテルの開発・運営等も手掛ける。東京都心部の中小型オフィスビルに特化。不動産再生事業は順調。28.3期売上高1350億円目標。 記:2024/06/11