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ニトリHD、関西電力、東レなど

2017/9/28 16:25 FISCO
<5301> 東海カーボ 1055 +137年初来高値更新。ゴールドマン・サックス証券が新規「買い」でコンビクション・リストに採用、目標株価を1100円としていることが買い材料視された。黒鉛電極及びカーボンブラック事業は、EV需要の拡大、中国における環境規制の強化といった大きなトレンドが追い風となり、収益性が大きく切り上がる局面を迎えていると評価。特に黒鉛電極はEV用の負極材と同じ原料を使用しており、世界的に逼迫感が強いと指摘。 <3036> アルコニックス 2045 +188大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の22億円から33.9億円に増額修正、M&Aなどによって子会社化した企業を含め、グループ全体の業績が想定以上に好調に推移しているもよう。第1四半期の状況や非鉄市況の動向などから上振れ期待はあったとみられるが、想定以上の上方修正と捉えられる格好に。上半期決算発表に向けては、通期予想の上方修正も期待される形となっている。 <3600> フジックス 2500 +500ストップ高比例配分。固定資産の売却益計上を前日に発表している。東京都台東区の土地・建物を譲渡、譲渡益は13.25億円となるもよう。今期の特別利益に計上する予定。あくまでも一過性の利益ではあるものの、現在の同社の時価総額は29億円程度であり、多額の含み益の顕在化にインパクトは強まる形になったようだ。帳簿価額は3.4億円程度であった。 <9843> ニトリHD 16430 -1170大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は224億円で前年同期比2%増、累計では481億円で同2%減益となった。上期会社計画(485億円)はやや下回ったが、先の観測報道数値480億円レベルの着地となっている。決算数値にインパクトが乏しい他、計画以上の販売管理費増加に対しては下期も予断を許さないとの見方も多く、あらためてコストアップ要因に対する警戒感が増す形のようだ。 <8028> ユニファミマ 6080 +410大幅反発。今期の業績観測報道が伝わっており、営業利益は約480億円と従来予想の412億円から上振れの見通しとされている。前期比では実質4%減益の水準になる。ファミマに転換した店舗の平均日販が改善していることなどが上振れの背景のようだ。市場コンセンサスもほぼ会社計画線であり、想定以上の収益改善を評価する流れに。来期以降のドンキHD<7532>との提携効果などもより期待される展開のようだ。 <2212> 山崎パン 2020 -62年初来安値更新、一時2015年10月以来の2000円割れとなった。みずほ証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」、目標株価も2380円から1750円に引き下げている。同社は物流費や労務・人件費などコストアップの販売価格転嫁には現状慎重スタンスで、今後は原料コストの転換などによる影響が懸念されるとの見方。会社側は今期営業利益を5%増益と見込むものの、9%の減益を予想しているようだ。 <9503> 関西電力 1463 -81大幅続落。本日は電力株がほぼ全面安の展開になった。民進党の前原代表が、「希望の党」への事実上の合流を党内で提案したと報じられており、「希望の党」の政策に対する関心が一段と強まる状況下、原発ゼロ政策推進が警戒される形となっているようだ。来年早々にも再稼働が想定されている同社の大飯原発の行方にも不透明感が強まる形か。 <3402> 東レ 1100 +26年初来高値更新。UBS証券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価も1050円から1200円に引き上げている。炭素繊維複合材料事業の利益率改善、中長期でのセパレータのシェア拡大、高機能繊維の競争優位性から、割安感が強いとの判断。航空宇宙用途の炭素繊維複合材料を中心に業績予想を上方修正、19.3期営業利益は1770億円から1830億円、20.3期は1890億円から2030億円に増額。 <9449> GMO 1365 -60大幅反落。金融庁がFXのレバレッジを引き下げる検討に入ったと報じられている。個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断、現行の最大25倍から10倍程度に引き下げる案が有力のもよう。必要証拠金の増大やボラティリティの低下に伴う取引の減少懸念から、取引トップのGMOクリック証券をグループに抱えている同社にはネガティブな見方が先行したようだ。 《DM》
関連銘柄 10件
2212 東証プライム
2,797
11/26 15:30
-18(-0.64%)
時価総額 616,132百万円
国内最大の製パン会社。1948年設立。菓子パンに強み。コンビニ「デイリーヤマザキ」の運営等も。不二家、東ハトなどを傘下に持つ。配当性向30%目標。食パン部門は主力の「ロイヤルブレッド」などの販売が順調。 記:2024/06/25
3036 東証プライム
1,432
11/26 15:30
+12(0.85%)
時価総額 44,492百万円
商社機能とメーカー機能を持つ非鉄金属の総合企業。アルミ銅事業が主力。電子機能材事業、装置材料事業、金属加工事業も展開。27.3期売上2200億円以上目標。既存事業の収益力強化、低採算事業の構造改革図る。 記:2024/07/29
3402 東証プライム
962.2
11/26 15:30
+19(2.01%)
時価総額 1,569,811百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
3600 東証スタンダード
1,501
11/26 9:59
+1(0.07%)
時価総額 2,203百万円
縫い糸や刺しゅう糸を製造、販売。家庭用や工業用合わせ、約1300種類のアイテムを扱う。手芸用糸も手掛ける。太陽光発電設備による太陽光発電事業も。海外売上約2割。工業用が堅調。海外も伸びる。 記:2024/06/07
5301 東証プライム
921.9
11/26 15:30
-3.2(-0.35%)
時価総額 207,375百万円
炭素・黒鉛製品メーカー。黒鉛電極、カーボンブラックで国内トップシェア。ファインカーボン事業、アルミ電解用のカソード等も手掛ける。ファインカーボン及び工業炉に積極投資。26.12期売上高4580億円目標。 記:2024/10/20
3,696
11/26 15:30
-40(-1.07%)
時価総額 2,347,278百万円
国内最大級の総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテ、総合スーパー「アピタ」等を展開するユニーなどを傘下に収める持株会社。グループ総店舗数は国内外で740店舗超。PB商品の商品数拡大を図る。 記:2024/08/22
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
2,617
11/26 15:30
+12(0.46%)
時価総額 285,716百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01
9503 東証プライム
1,836
11/26 15:30
-67.5(-3.55%)
時価総額 1,723,514百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17
9843 東証プライム
18,550
11/26 15:30
+230(1.26%)
時価総額 2,122,918百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13