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*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～一転しての急反発も安心には至らず 8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、一転しての急反発も安心には至らず ・ドル・円は伸び悩み、下値では買戻し ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位東エレク<8035> ■日経平均は大幅反発、一転しての急反発も安心には至らず 日経平均は大幅反発。561.95円高の27992.25円（出来高概算5億6374万株）で前場の取引を終えている。 7日の米株式市場でダウ平均は435.98ドル高（+1.39％）と3日ぶり大幅反発。9月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75ptの利上げ確率上昇を受けて売りが先行。その後、NY原油先物価格が1月来の安値を更新し、長期金利も低下すると、インフレ懸念の緩和に伴い買い戻しが強まり上昇に転換。連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が過剰な利上げリスクに言及したほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）で物価上昇ペースの鈍化が報告されたため金利がさらに低下すると相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は+2.13％と8日ぶりの大幅反発。日経平均は302.38円高と大幅反発でスタート。朝方から買い戻しが先行し、前引けまで一本調子で上げ幅を広げる動きが継続。一時28006.09円（575.79円高）まで上昇した。 個別では、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>の主力ハイテク株のほか、OLC<4661>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>など値がさ株が総じて高い。東エレク<8035>、ルネサス<6723>など半導体関連も大幅高。米アップルの新製品発表もあり、イビデン<4062>、ローム<6963>の関連株も大きく上昇。インフォマート<2492>、サイボウズ<4776>、レノバ<9519>など中小型グロース株が急伸。原油安によるコスト減を好感しユニ・チャーム<8113>、花王<4452>、レンゴー<3941>なども強い動き。インバウンド需要回復への期待が続きJAL<9201>、ANA<9202>の空運も高い。NTT<9432>、バンナムHD<7832>、NTN<6472>はレーティングを材料に大幅に上昇。 一方、JMDC<4483>がグロース株高のなか逆行安。パーク24<4666>は東京五輪のスポンサー選定を巡る一件での幹部への調査が伝わり大幅に下落。アイモバイル<6535>は今期見通しが物足りないとの評価から大きく売られた。原油先物価格の急落を受けてINPEX<1605>などエネルギー関連が冴えない。 セクターでは空運、医薬品、パルプ・紙を筆頭にほぼ全面高となった。一方、鉱業のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体94％、対して値下がり銘柄は5％となっている。 日経平均は前日の下落が嘘かのような一転しての大幅反発で一時28000円台にも乗せた。結果として、チャートでは75日、200日移動平均線が下値支持線として機能した形になり、底堅さを見せた。一方、上方に位置する25日線との乖離はまだあり、短期的なリバウンドに過ぎないとも言える。目先はイベントスケジュール的にも振れ幅が激しい展開が続きそうだ。 米国では、商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドやヘッジファンドのポジションが極端にショート（売り）に傾いており、需給面では買い戻しが入りやすい局面で、前日の戻りもそうした動きとの指摘が多い。一方、日本株については、これまでの海外投資家の7月20日以降の先物買いのボリュームや裁定残の推移からは、むしろロング（買い）の解消余地の方がありそうな状況で、やや状況は異なる。ただ、東京証券取引所が発表する空売り比率が7日時点で合計47.7と高水準に達していたため、ある程度の買い戻し余地はあったと推察される。 しかし、日経平均で600円近くもの上昇幅を説明するには買い戻しだけではやや説明不足な印象を受ける。買い戻しに加えて、原油先物価格の急落や米長期金利の上昇一服を背景にしたインフレ懸念の緩和が投資家心理を改善させていることが、もう一つ相場の押し上げ要因として働いていそうだ。 前日、原油先物価格は景気後退による需要減少への懸念や在庫増加を受けて急落。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト、期近物）は1バレル＝81ドル台と、今年1月来の安値水準まで下落した。これが、インフレ懸念の緩和に大きく寄与したと思われる。 また、前日は米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長の発言があった。FOMC前に下手に投資家に期待を持たせるようなことはないとの考えから、タカ派な発言内容を想定していたが、相対的にはややハト派寄りのような内容だった。ブレイナード氏は金融引き締めの必要性を主張しながらも、同時に引き締め過ぎるリスクにも言及。また、ドル高がインフレ沈静化に影響する可能性などに触れていた。 さらに、前日は、6月FOMCの直前に0.75pt利上げのリーク報道役を担ったウォールストリート・ジャーナル紙のニック・ティミラオス記者が9月20～21日に開催されるFOMCでの0.75pt利上げの可能性を報じた。こうした報道があったにもかかわらず、米長期金利が低下に転じたことで、大幅利上げは相当に織り込まれ、目先の金利上昇はピークアウトしたとの見方が優勢になったことも安心感をもたらしたと考えられる。 ただ、今晩には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会やパウエルFRB議長の討論会での発言が控えるほか、来週には米8月消費者物価指数（CPI）など重要イベントを多く迎える。また、モルガン・スタンレーのほか、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズなどのストラテジストが今後の米国株について悲観的な見方を示していることも気掛かり。連日の激しいアップダウンに個人投資家も付いていけているとは考えられず、取引主体は依然として短期筋が中心だろう。日経平均も横ばいの25日線を超えるまでは強気に転じることは難しく、当面は慎重なスタンスが求められよう。 ■ドル・円は伸び悩み、下値では買戻し 8日午前の東京市場でドル・円は143円後半から144円半ばに水準を切り上げたが、144円前半に失速した。米引き締め継続期待でドル買いに振れやすく、下値では買戻しが入りやすい。ただ、前日海外市場で145円付近から大きく押し下げられ、上値の重さが意識されている。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円73銭から144円55銭、ユーロ・円は143円72銭から144円32銭、ユーロ・ドルは0.9983ドルから1.0013ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・クルーズ<2138>、フジックス<3600>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・4-6月期GDP2次速報：前期比年率+3.5％（予想：+2.9％、1次速報：+2.2％） ・日・7月経常収支：+2290億円（予想：+7590億円、6月：-1324億円） ・豪・7月貿易収支：+87.33億豪ドル（予想：+146.5億豪ドル、6月：+176.7億豪ドル） 【要人発言】 ・米地区連銀経済報告(ベージュブック) 「7月以降、経済活動は横ばい」 「雇用は緩やかまたは緩和的なペースで拡大」 ＜国内＞ ・14:00　8月景気ウォッチャー調査・現状判断（予想：44.9、7月：43.8） ＜海外＞ ・14:45　スイス・8月失業率（予想：2.0％、7月：2.0％） 《CS》

*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株先物などの動きを横目に一進一退の攻防 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日続落、米株先物などの動きを横目に一進一退の攻防 ・ドル・円は主に140円台前半で推移し、やや上げ渋る ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位テルモ<4543> ■日経平均は4日続落、米株先物などの動きを横目に一進一退の攻防 日経平均は続落。40.09円安の27610.75円（出来高概算3億9996万株）で前場の取引を終えている。 前週末2日の米株式市場のNYダウは337.98ドル安（-1.07％）と大幅反落。8月雇用統計の結果を受けて、ハードランディング回避を期待した買いが優勢に。ただ、後場からロシアのガスプロムがノルドストリーム稼働停止を継続すると発表すると欧州発の燃料危機を警戒した売りに下落に転じた。連休前の手仕舞い売りも目立ち下げ幅を拡大。ナスダック総合指数も大幅続落、後場から軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比83.55円安の27567.29円と4日続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株の一角が下落、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株も軟調。ファーストリテ<9983>やトヨタ自<7203>、デンソー<6902>なども大幅安、レノバ<9519>やソニーG<6758>、任天堂<7974>などのグロース株なども冴えなかった。ほか、第1四半期決算はコンセンサス下振れとなったアインHD<9627>、第1四半期大幅減益決算を嫌気されたロックフィールド<2910>などが急落、LITALICO<7366>、ジャムコ<7408>などが値下がり率上位に顔を出した。 一方、ネクソン<3659>やリクルートHD<6098>、ダブル・スコープ<6619>が大幅上昇、INPEX<1605>やENEOS<5020>なども上昇。日本電産<6594>や信越化<4063>、三菱重工業<7011>なども堅調に推移した。国内証券では業績上方修正で目標株価引き上げとなった日揮HD<1963>、投資有価証券売却益の計上を発表した凸版印刷<7911>などが大幅高となった。第一稀元素化学工業<4082>、セグエグループ<3968>などが値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは海運、陸運、輸送用機器が下落率上位となった一方、石油・石炭、鉱業、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は60％となっている。 本日の日経平均株価は、続落してスタートした後マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。雇用統計の内容自体は好感されたが米国株が下げ止まらなかったことで個人投資家心理が悪化、節目の27500円が下値抵抗線として意識されている。また、アジア市況や米株先物がやや軟調に推移するなか、日経平均株価は一進一退の動き。そのほか、米国市場は本日レーバー・デーで休場、連休明けの米国市場の動向を見極めたい動きが広がっており積極的な売買は限られている。 一方、新興市場では押し目買い優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、下落してスタートしたものの即座に買いが広がりプラス圏に浮上。再度マイナス圏に転落したが、前引けにかけて買い気が強まり再びプラス圏に浮上して上げ幅を拡げた。1日に一時3.3％近くまで急伸していた米10年債利回りがいったん低下しており、目先は新興株への逆風が小休止。前引け時点で東証マザーズ指数が1.16％高、東証グロース市場Core指数が1.81％高で時価総額上位銘柄中心に買いが集まっている。 さて、2日に発表された米8月雇用統計では雇用者数の伸びが31.5万人と予想（29.8万人）を上回ったものの、平均賃金の伸びは前年比+5.2％と予想（+5.3％）を下回り、失業率は3.7％と予想（3.5％）を上回った。8月の労働参加率は62.4％に上昇して2020年3月以来の高水準と一致、労働市場の逼迫の緩和を示唆するものとなった。平均時給も前月比0.3％増加（前月は0.5％増）。ここにきて需給が均衡しつつある兆しが出てきたようだ。 ブルームバーグによると、トレーダーの間では統計発表後に9月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で3回続けて0.75ポイントの利上げが決まるとの織り込みが若干後退したという。ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏らは「より多くの人が労働力に加わった8月統計は、ソフトランディング（景気の軟着陸）を目指す金融当局にとって、いくつかの好材料を含む」と指摘しているようだ。 ただ、雇用者数の増加ペースは7月に比べて鈍化したもののなお底堅く、FRBがタカ派姿勢を和らげることはないだろう。9月からは量的引き締め（QT）が2倍のスピードに引き上げられていく。市場の関心は今後、FOMC前に発表される消費者物価指数（CPI）に移る。 そのほか、欧州中央銀行（ECB）は8日に75ベーシスポイントの利上げという前例のない金融引き締めを発表すると予想されている。7日には、カナダ銀行（中銀）も同規模の利上げを決定する見通しで、オーストラリアとチリの中銀は6日に0.5ポイントの利上げを決定すると見込まれている。 世界各国で今までにない利上げが実施されればグローバルな金利上昇に繋がる可能性があり、今月が世界的に重要な局面となる。20、21両日の米FOMCでは少なくとも0.5ポイントの追加利上げが決定される公算が大きい。FOMCを前にFRB高官らの発言には依然として注目しておきたい。 さて、今週も米国や中国で景気指標や経済指標など、多くの重要な指標が発表される。これらの動向が明らかになるまでは積極的に売買する動きは限られるだろう。後場の日経平均は、米株先物などの動きを横目に一進一退の攻防が続くか。米国市場は本日レーバー・デーで休場、連休明けの米国市場の動向を見極めたい動きが広がると積極的な売買は限られそうだ。 ■ドル・円は主に140円台前半で推移し、やや上げ渋る 5日午前の東京市場でドル・円は140円30銭近辺で推移。一時140円55銭まで値を上げたが、140円50銭近辺から140円80銭近辺の水準には利益確定を狙ったドル売り注文が残されており、目先的にドル・円は主に140円台前半でもみ合う状態が続く可能性がある。本日は米国市場が休場となるため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続くとみられる。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は140円13銭−140円55銭、ユーロ・ドルは、0.9901ドル−0.9935ドル。ユーロ・円は138円92銭−139円44銭。 ■後場のチェック銘柄 ・フジックス<3600>、ディー・ディー・エス<3782>など、11銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位テルモ<4543> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・8月非農業部門雇用者数：＋31.5万人（予想：+29.8万人、7月：＋52.6万人←+52.8万人） ・米・8月失業率：3.7％（予想：3.5％、7月：3.5％） ・米・8月平均時給：前年比＋5.2％（予想：+5.3％、7月：+5.2％） ・米・8月労働参加率：62.4％（予想62.2％、7月62.1％） 【要人発言】 ・松野官房長官 「補正予算は必要に応じ適切なタイミングで判断」 ・防衛省統合幕僚監部（4日） 「9月3日午後、ロシア海軍フリゲート艦、中国海軍ミサイル駆逐艦などが北海道沖の日本海で機関銃射撃を実施」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・16:00　スイス・4-6月期GDP（前年比予想：+2.9％、1-3月期：+4.4％） ・米国休場（レーバーデー） 《CS》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ぷらっとホーム、田中化研、マツモトなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比 OATアグリオ<4979> 1820 -92 目先の上値到達感なども広がり。 ラクス<3923> 1591 -88 米長期金利上昇など中小型グロース株の弱材料に。 日本電産<6594> 9008 -316 ノルウェーの電池メーカーと合弁締結で31日にかけ上昇も。 三光合成<7888> 464 -11 急ピッチの株価上昇にも一服感で。 アドバンテスト<6857> 7680 -320 エヌビディア時間外急落などで半導体関連も安い。 トヨタ自動車<7203> 2052.5 -49.0 車用鋼材の値上げを警戒視。 日本製鉄<5401> 2236.5 +28.0 車用鋼材値上げでトヨタと合意。 ダブル・スコープ<6619> 2352 +2 電池関連の一角が上昇しており。 ぷらっとホーム<6836> 1000+150 引き続き時価総額の小ささなど材料視か。 日宣<6543> 625 +26 気象連動型広告配信ツール展開企業に出資。 田中化研<4080> 1720 +164 トヨタのEV用電池増強が伝わり刺激材料に。 松尾電機<6969> 999 +55 電池関連の一角で上昇が目立つ。 共同PR<2436> 1307 +153 業績上振れ期待などが手掛かりにも。 ベクター<2656> 316 -4 定款変更でメタバース関連事業などに進出と。 マツモト<7901> 14100 +560 31日の急動意に買い追随の動き。 フジックス<3600> 2354 -500 連日の急騰で過熱警戒感強まる。 アクセスグループ<7042> 938 -182 留学生受け入れ拡大材料に直近急騰の反動。 光陽社<7946> 2399 -500 材料なしで急騰してきた反動。 ピーエイ<4766> 193 -19 アクセスグループ同様の理由で直近急伸の反動。 ウィルソンLW<9610> 238 -35 過熱感で31日から売り優勢の流れ強まる。 ジーニー<6562> 1161 +33 ピー・プランニングと連携開始、交差点大型ビジョンの広告枠買い付け。 スマレジ<4431> 1165 +40 クラウドPOSレジ「スマレジ」の累積取扱高が5兆円突破。 トリプルアイズ<5026> 1327 -51 アクリートと業務提携、顔認証と携帯電話番号認証を組み合わせ。 キッズウェル・バイオ<4584> 267 +20 乳歯歯髄幹細胞（SHED）マスターセルバンクの構築完了。 セルソース<4880> 5030 +305 22年10月期予想の上方修正を好感した流れ。 霞ヶ関キャピタル<3498> 3020 +15 都心13件の賃貸住宅を対象不動産とする私募ファンドを組成し運用を開始。 メディア工房<3815> 399 -67 バーチャルシェアハウス型アプリ「OneRoof」リリースで出尽くし感。 TORICO<7138> 1855 -208 9月1日売買分から東証が信用取引に関する臨時措置を強化へ。 大泉製作所<6618> 1030 +150 トヨタの発表を受けてEV関連の銘柄に物色散見。 ウェッジHD<2388> 132 +9 短期資金の関心向かう。 《FA》