株～企業情報・おすすめ銘柄

<9433> KDDI 2909 -80.5続落。スマホの主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めたと報じられている。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げでは過去最大規模となるもよう。格安スマホとの競争激化などが背景とみられる。値下げによる収益への悪影響が警戒される展開に。なお、みずほ証券では、端末割引のないプランが想定されるため、中長期的に見れば収益影響は中立となるとの見方のようだ。 <9861> 吉野家HD 1964 +125大幅反発。先週末に18年2月期第1四半期の決算を発表している。営業利益は前年同期比約4.9倍の7.5億円となっている。「吉野家」で単価が高めな商品の販売が好調だったほか、米国産牛肉の輸入価格抑制などが寄与した。通期の大幅増益計画はやや楽観的との見方もあっただけに、想定以上に高い収益変化率でのスタートにはポジティブなインパクトが強まる。 <3656> KLab 2129 +209大幅続伸で高値更新。東海東京証券は投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を3300円としている。17年12月期営業利益は、会社計画の17.5億円を大幅に上回り、前期比3.1倍の39.7億円に達すると予想、18年12月期以降も2ケタの収益成長を続けるとみている。足元では既存タイトルの安定推移と積極的な新規タイトルの投入を図り収益は回復しつつあるが、今後も持続的な成長が期待できるとの見方。 <3321> ミタチ 754 +100ストップ高比例配分。先週末に発表した決算がポジティブなインパクトを与えた。17年5月期営業利益は6.9億円で前期比12.5％増益、会社側計画の5.5億円を大幅に上回る着地となった。18年5月期は9.2億円で同32.7％増益の予想、一部季刊誌予想の6.3億円などを大きく上回っている。半導体や電子デバイスの販売好調が自動車向けなどで続いているもよう。 <6093> エスクローAJ 2867 +500ストップ高比例配分。先週末に発表した第1四半期決算が好感された。営業利益3.6億円で前年同期比97.6％増益、通期計画の9.3億円、前期比34.6％増益に対する進捗率は4割近くに達しており、業績上振れ期待が高まる展開のようだ。低金利の継続を背景に融資申込件数が好調に推移、ASPサービスの利用件数が増加している。また、相続にかかわる不動産取引の件数も増加傾向のもよう。 <8125> ワキタ 1183 -112大幅続落。先週末に発表した決算内容が嫌気された。第1四半期営業利益は15.7億円で前年同期比3.1％減益、通期営業利益は68億円で前期比3.4％の増益見通しであり、減益スタートによる下振れ懸念が意識されている。受注競争の激化で建機事業での販売が伸び悩んだほか、賃貸部門でも市況の悪化に伴って稼働率の低下や単価の下落がみられているようだ。 <5423> 東製鉄 974 -17伸び悩み続落。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の50億円から80億円に、通期では100億円から130億円に増額している。鉄スクラップ価格の下落によるマージンの改善が背景。上方修正した上半期の数値は市場予想も上回っているとみられる。ただ、需給の逼迫感は薄らぎ、副資材の価格上昇も今後予想されるため、4-6月期が収益のピークになる可能性も指摘されているもよう。 <9104> 商船三井 356 +17大幅高。本日は海運業が業種別上昇率トップ。コンテナ船事業を統合した新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス」を設立したと発表、今後の統合によるコスト削減進展などに対する期待が高いようだ。また、第1四半期の業績変化率が相対的に高いとみられるセクターであり、決算発表接近も期待か。ほか、足元での原油市況の下落、中国海運大手の香港企業買収なども思惑視。 <7181> かんぽ生命保険 2515 +27続伸で5月16日以来の高値水準。シティグループ証券では投資評価を新規に「1」、目標株価を2900円としている。株主還元の増大をきっかけに再評価される余地があるとみているようだ。また、ファンダメンタルズ面でも、高齢者の持続的増加と中高年における強いブランド力を背景に、今後業容を安定的に拡大できる可能性が高く、日本の高齢化社会の中核銘柄となりうる可能性さえもあると指摘。 <6963> ローム 8910 +440大幅反発。クレディ・スイス証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を8400円から11500円にまで引き上げ、セクターのトップピックと評価。自動車関連、産業機器のアナログ・パワー製品の成長加速に加え、ゲーム関連の寄与によって、18年3月期営業利益は500億円超を予想、430億円程度の市場予想を大幅に上回るとみているようだ。19年3月期には営業利益率が08年3月期以来の15%超えとも。 《DM》