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日本電子、JIN、テンプHDなど

2016/3/7 16:29 FISCO
<3627> ネオス 543 +80ストップ高。先週末、LINEがNY市場と東京市場でIPOを計画しているとの観測報道が伝わっている。資金調達額は30億ドル規模で、早ければ今夏にもローンチの見通しのようだ。LINE公式スタンプなどを提供している同社も、LINE関連として短期資金の関心を集める展開に。関連銘柄では、東証1部ではエムアップも急伸、マザーズではネットイヤー<3622>やアドウェイズ<2489>、メディア工房<3815>などがストップ高に。 <3673> ブロードリーフ 1405 +126上げ目立つ。ゴールドマン・サックス証券(GS)では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1400円から1900円に引き上げている。価格競争の緩和により、システム販売事業への懸念は後退してきていると指摘。また、新事業である補修部品の流通の課金が積み上がりなどから、再成長軌道へ入っていくとみているもよう。高いFCF創出力を評価しているほか、経営陣に対する業績連動型のストックオプション付与もポジティブと。 <6502> 東芝 224 +14.7買い優勢。医療機器子会社売却の第2次入札を実施、3陣営が応札して、金額は7000億円規模と見られるとされている。巨額の売却益計上が再建に向けた一歩につながっていくとの期待感が高まる格好へ。次の成長への元手の確保、決算へのダメージの緩和などが想定されている。足元では買い推奨のアナリストなども散見されてきており、今後は機関投資家の資金流入期待など高まっていくとの思惑も。 <5423> 東京製鐵 707 -29売り優勢。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。目標株価も1050円から740円に引き下げへ。堅調だったH形鋼需要に陰りが出始めていること、鉄屑価格の底打ち、鋼材価格の値下げなどを背景に、来期の業績は減速するとみているもようだ。つれて、株価の上昇余地も限定的になると判断している。なお、みずほ証券では共英製鋼の投資判断も格下げしている。 <6951> 日本電子 531 -43下げ目立つ。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も700円から530円に引き下げている。ドル円の変動1円について営業利益への影響額は2億円と業績インパクトは大きいと指摘。既存の新製品群では円高の影響は補えないと判断のもよう。今期営業利益は会社計画65億円に対して55億円を予想、来期も43億円に下方修正しているようだ。 <3046> JIN 4395 -350売り優勢。先週末に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.8%増、11ヶ月連続でのプラス成長となったが、増収率は3ヶ月ぶりに1ケタ台に低下する格好に。会社側の上半期既存店増収率前提は14.4%増だが、実績は11.8%増にとどまっており、上半期業績下振れ懸念なども強まる状況とみられる。 <5482> 愛知製鋼 468 +26大幅続伸。来週後半にも、爆発事故が起きた工場設備の復旧を終えて試験生産を開始すると報じられている。当初は29日の完了を目指していたが、約2週間前倒しできるメドが立ったもようだ。想定よりも業績悪化に対する影響が軽減されるとの見方につながる格好へ。足元では、相場全般にリターンリバーサルの流れが強まっていることも、反発力が高まる一因になっているとみられる。 <2181> テンプHD 1415 -77軟調。SMBC日興証券では買い推奨を継続ながら、目標株価を2300円から2100円に引き下げている。中期的には人材サービス関連のコア銘柄との考えに変更なしとしているが、短期的には、費用増を保守的に織り込んだ来期ガイダンスリスク、「再就職支援のための助成金に絡んだ人材会社のリストラ誘発」というネガティブ報道、「同一労働同一賃金」が法制化された場合の派遣需要低下といったマイナスイメージなどが重石になる可能性と。 <6361> 荏原 506 +28買い優勢。先週末、精密・電子事業の説明会が開催されているもようであり、買い手掛かり材料につながっていると見られる。会社側では、17.3 期にCMPの販売台数を前期比約3割増と予想、精密・電子事業の拡大に自信を示しているもようだ。CMP装置の成長期待などがあらためて高まる形になっている。 《XH》
関連銘柄 12件
234
11/26 15:30
-2.5(-1.06%)
時価総額 545,688百万円
人材サービス大手。テンプスタッフ、ピープルスタッフが経営統合。人材派遣を軸に、人材紹介やBPO、製造・開発受託請負事業等も。配当性向は約50%目安。DX需要旺盛でIT・DXソリューション部門は堅調。 記:2024/06/25
2489 東証プライム
325
11/26 15:30
-1(-0.31%)
時価総額 13,652百万円
アフィリエイト広告サービスが柱。ゲーム・マンガ広告に強み。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援も展開。アフィリエイト広告は金融関連のクライアントからの需要が増加。広告配信システムはYouTube対応。 記:2024/06/04
3046 東証プライム
6,310
11/26 15:30
-10(-0.16%)
時価総額 151,314百万円
眼鏡専門店「ジンズ」を展開するSPA(製造小売業)。海外は中華圏を軸に出店。店舗数は730店舗超。アプリ会員数は1430万人超。国内アイウエア事業ではJINS極薄レンズなどオプションレンズの装着率が上昇。 記:2024/06/03
3622 東証グロース
545
11/26 15:30
+3(0.55%)
時価総額 3,814百万円
顧客企業の価値向上を支援するデジタルマーケティング施策の立案、システム開発・運用保守などを手掛ける。NTTデータグループ傘下。取引実績は累計950社超。内部稼働率の向上、重点顧客の拡充などに取り組む。 記:2024/07/26
3627 東証スタンダード
317
11/26 15:30
-2(-0.63%)
時価総額 3,960百万円
aiwa製品等のIoT&デバイス事業、ゲームやAI健康アドバイスアプリ等のライフデザイン事業、AI&クラウド事業を展開。プリペイド決済サービス「ValueWallet」はスーパーなど向け中心に導入図る。 記:2024/10/25
3673 東証プライム
694
11/26 15:30
+11(1.61%)
時価総額 67,941百万円
モビリティ産業向けソフトウェアの開発・販売等を行う。クラウド版業務支援ソフトウェア「.cシリーズ」、電子帳簿保存法対応ソフトウェア等を手掛ける。ストック売上比率は8割超。クラウドサービスは対象業種が拡大。 記:2024/08/23
3815 東証グロース
437
11/26 15:30
-1(-0.23%)
時価総額 4,938百万円
デジタルコンテンツ配信会社。占いがメインのコンテンツを配信。国内最大級の無料占い及びコラムサイト「カナウ」を運営。通話アプリ「きゃらデン」等も。事業の選択と集中実施。26.8期売上高28億円目標。 記:2024/10/20
5423 東証プライム
1,446
11/26 15:30
-3(-0.21%)
時価総額 159,153百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
5482 東証プライム
4,575
11/26 15:30
+65(1.44%)
時価総額 90,983百万円
トヨタグループの特殊鋼メーカー。特殊鋼鋼材、鍛造品を中心とする自動車部品の製造・販売を行う。電子機能材料、磁石応用製品等も。27.3期営業利益150億円目指す。インド国内における新規拡販などに取り組む。 記:2024/06/04
6361 東証プライム
2,199
11/26 15:30
-69.5(-3.06%)
時価総額 1,016,052百万円
1912年創業のポンプメーカー。標準ポンプや冷却塔、排水機場用ポンプで国内トップシェア。精密・電子、建築・産業、エネルギー分野の売上比率が高い。配当性向35%以上目標。成長分野中心に積極的な投資を行う。 記:2024/08/27
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6951 東証プライム
5,459
11/26 15:30
-71(-1.28%)
時価総額 281,319百万円
電子光学機器、分析機器、計測検査機器を手掛ける理科学機器メーカー。1949年設立。電子顕微鏡で世界トップシェア。産業機器、医用機器なども展開。理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心に引き合い順調。 記:2024/10/14