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後場の日経平均は91円高でスタート、任天堂や日立などが上昇

2023/4/4 12:56 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;28279.60;+91.45TOPIX;2023.00;+5.32 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比91.45円高の28279.60円と、前引け(28243.97円)から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は28260円-28300円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル=132.80-90円と午前9時頃から50銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数がは朝方は安くなる場面があったがその後は底堅い動きで0.1%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後も軟調で0.9%ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べ買いが先行して始まった。外為市場で朝方に比べ円安・ドル高方向に振れていることが市場の安心感となっているもよう。一方、朝方は底堅く推移したダウ平均先物がその後やや上値の重い動きとなっているほか、香港ハンセン指数が下落しいていることなどが、東京市場の上値を抑える要因となっているようだ。  セクターでは、海運業、その他製品、電気・ガス業が上昇率上位となっている一方、鉄鋼、サービス業、小売業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、任天堂<7974>、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>、デンソー<6902>、東電力HD<9501>、日立<6501>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>が高い。一方、しまむら<8227>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>、7&iHD<3382>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、日本製鉄<5401>、メルカリ<4385>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>が下落している。 《CS》
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国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4568 東証プライム
4,869
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5401 東証プライム
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9,141
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-392(-4.11%)
時価総額 15,502,770百万円
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6367 東証プライム
18,400
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総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
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半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
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2,156
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-61(-2.75%)
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7974 東証プライム
7,963
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世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8227 東証プライム
7,870
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-15(-0.19%)
時価総額 581,018百万円
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3,239
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時価総額 12,711,559百万円
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3,210
11/1 15:00
-2(-0.06%)
時価総額 8,150,992百万円
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9101 東証プライム
5,066
11/1 15:00
-72(-1.4%)
時価総額 2,584,496百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,179
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9107 東証プライム
2,119
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-6.5(-0.31%)
時価総額 1,514,509百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
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+4.1(0.66%)
時価総額 1,007,440百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13