マーケット
11/1 15:15
38,053.67
-1,027.58
41,763.46
-378.08
暗号資産
FISCO BTC Index
11/1 18:39:02
10,599,671
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は129円高でスタート、大阪ガスやリクルートHDなどが上昇

2023/12/13 9:31 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;32973.47;+129.77TOPIX;2358.37;+5.21 [寄り付き概況]  13日の日経平均は129.77円高の32973.47円と日続伸して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は173.01ドル高の36,577.94ドル、ナスダックは100.91ポイント高の14,533.40で取引を終了した。11月消費者物価指数(CPI)のほぼ予想に一致した結果を好感し寄り付き後、上昇。長期金利の低下を受けてハイテクも上昇し、相場を一段と押し上げた。イエレン財務長官のインフレや経済に関する楽観的な見解も支援し相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。  今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇ことが東京市場の株価を支えた。また、昨日の日経平均が朝高の後に伸び悩んだものの、前日比で下げに転じることがなかったことから、株価の下値は堅いとの見方があった。一方、日本時間の明日未明に、米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。また、自民党のパーティー券問題を巡り政治の不透明感が強まっていることも市場の懸念材料となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された日銀短観(12月調査)で、大企業製造業の業況判断DIはプラス12と前回9月調査のプラス9から改善した。QUICKがまとめた民間予測の中央値はプラス10だった。3月までの先行きはプラス8(今回差マイナス4)となった。  セクター別では、機械、サービス業、不動産業、金属製品、化学などが値上がり率上位、鉱業、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、大阪ガス<9532>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>、イビデン<4062>、新光電工<6967>、資生堂<4911>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、OLC<4661>、三菱重<7011>などが上昇。他方、富士通<6702>、川崎重<7012>、SBI<8473>、東電力HD<9501>、デンソー<6902>、INPEX<1605>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、三菱商<8058>、日産自<7201>、郵船<9101>、東京海上HD<8766>、キーエンス<6861>、三井物<8031>などが下落している。 《CS》
関連銘柄 28件
1605 東証プライム
2,008.5
11/1 15:00
-5(-0.25%)
時価総額 2,785,121百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
4062 東証プライム
4,668
11/1 15:00
-301(-6.06%)
時価総額 657,539百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。電子事業は生成AI用サーバー向けが順調。28.3期売上6500億円目標。 記:2024/06/15
4661 東証プライム
3,742
11/1 15:00
+37(1%)
時価総額 6,804,644百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4911 東証プライム
3,158
11/1 15:00
-202(-6.01%)
時価総額 1,263,200百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
9,141
11/1 15:00
-392(-4.11%)
時価総額 15,502,770百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6146 東証プライム
42,810
11/1 15:00
-1,660(-3.73%)
時価総額 4,637,051百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6367 東証プライム
18,400
11/1 15:00
-250(-1.34%)
時価総額 5,393,298百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6526 東証プライム
2,485.5
11/1 15:00
-436.5(-14.94%)
時価総額 445,896百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6702 東証プライム
2,695
11/1 15:00
-268(-9.04%)
時価総額 5,581,636百万円
国内最大のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。事業ポートフォリオの変革は順調。サービスソリューションが成長領域。26.3期売上4.2兆円目標。 記:2024/04/30
1,991.5
11/1 15:00
-118.5(-5.62%)
時価総額 3,725,330百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
8,745
11/1 15:00
-403(-4.41%)
時価総額 6,699,903百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
68,060
11/1 15:00
-1,720(-2.46%)
時価総額 16,552,736百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,156
11/1 15:00
-61(-2.75%)
時価総額 6,795,238百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6967 東証プライム
5,420
11/1 15:00
-41(-0.75%)
時価総額 732,632百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
7011 東証プライム
2,113.5
11/1 15:00
-79.5(-3.63%)
時価総額 7,130,205百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7012 東証プライム
5,726
11/1 15:00
-223(-3.75%)
時価総額 961,521百万円
総合重機大手。二輪車や航空機、鉄道車両、造船、各種発電設備プラント、油圧機器・油圧装置等を手掛ける。ウェハ搬送ロボットで世界トップシェア。水素製品などに強み。メキシコ工場でオフロード四輪車の量産を開始。 記:2024/04/30
7201 東証プライム
402.2
11/1 15:00
-9(-2.19%)
時価総額 1,697,572百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,615.5
11/1 15:00
-67(-2.5%)
時価総額 42,671,848百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,524
11/1 15:00
-33.5(-2.15%)
時価総額 8,281,850百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
10,015
11/1 15:00
-15(-0.15%)
時価総額 1,017,424百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8031 東証プライム
3,154
11/1 15:00
-8(-0.25%)
時価総額 9,548,379百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,485
11/1 15:00
-915(-3.91%)
時価総額 10,604,668百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,746.5
11/1 15:00
-89(-3.14%)
時価総額 11,477,673百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8473 東証プライム
3,370
11/1 15:00
-29(-0.85%)
時価総額 917,499百万円
ネット証券で国内トップ。SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、SBI生命保険、SBI損害保険など証券関連、銀行、保険をコアに多様な事業展開。フィンテック、バイオ等に投資も。証券は口座数増。銀行テコ入れへ。 記:2024/08/19
5,435
11/1 15:00
-133(-2.39%)
時価総額 11,087,400百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09
9101 東証プライム
5,066
11/1 15:00
-72(-1.4%)
時価総額 2,584,496百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
626.9
11/1 15:00
+4.1(0.66%)
時価総額 1,007,440百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9532 東証プライム
3,177
11/1 15:00
-105(-3.2%)
時価総額 1,302,290百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13