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FISCO BTC Index
11/27 21:34:37
14,106,758
17日のNY市場は続落
2024/1/18 7:12
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;37266.67;-94.45
Nasdaq;14855.62;−88.73
CME225;35500;+10(大証比)
[NY市場データ]
17日のNY市場は続落。ダウ平均は94.45ドル安の37,266.67ドル、ナスダックは88.73ポイント安の14,855.62で取引を終了した。小売売上高や住宅関連指標が予想を上回ったため、早期利下げ観測が大きく後退し寄り付き後、下落。その後も長期金利の上昇に連れ、下げ幅を拡大し、終日相場は軟調に推移した。終盤にかけて連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)の結果がタカ派的な内容とならず金利も下げ止まると、下げ幅を縮小し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品や不動産の下落が目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比10円高の35,500円。ADR市場では、対東証比較（1ドル148.15円換算）で、三菱電<6503>、トヨタ<7203>、日産自<7201>、みずほＦＧ<8411>が上昇した一方で、ルネサス<6723>、ＡＧＣ<5201>、ＡＮＡ<9202>、東レ<3402>が下落するなど、全体はまちまち。
《ST》
関連銘柄 8件
3402
東証プライム
945.4
時価総額 1,542,402百万円
11/27 15:30
-16.8(-1.75%)
-16.8(-1.75%)
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記：2024/06/18
5201
東証プライム
4,580
時価総額 995,852百万円
11/27 15:30
-70(-1.51%)
-70(-1.51%)
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記：2024/10/07
6503
東証プライム
2,538
時価総額 5,363,307百万円
11/27 15:30
-21(-0.82%)
-21(-0.82%)
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記：2024/10/07
6723
東証プライム
1,961
時価総額 3,668,276百万円
11/27 15:30
-39.5(-1.97%)
-39.5(-1.97%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
7201
東証プライム
373.5
時価総額 1,576,437百万円
11/27 15:30
-18.6(-4.74%)
-18.6(-4.74%)
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記：2024/10/07
7203
東証プライム
2,571
時価総額 40,608,912百万円
11/27 15:30
-96.5(-3.62%)
-96.5(-3.62%)
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記：2024/08/01
8411
東証プライム
3,700
時価総額 9,395,225百万円
11/27 15:30
-52(-1.39%)
-52(-1.39%)
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40％目安。26.3期連結ROE8％超目標。 記：2024/08/27
9202
東証プライム
2,848.5
時価総額 1,379,511百万円
11/27 15:30
-1.5(-0.05%)
-1.5(-0.05%)
国内最大手の航空会社。全日本空輸（ANA）が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記：2024/08/02
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