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22日のNY市場は続落
2023/9/23 6:52
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;33963.84;-106.58
Nasdaq;13211.81;-12.18
CME225;32265;-5(大証比)
[NY市場データ]
22日のNY市場は続落。ダウ平均は106.58ドル安の33,963.84ドル、ナスダックは12.18ポイント安の13,211.81で取引を終了した。長期金利の上昇が一段落したため、まちまちで寄り付いた。その後、9月サービス業や総合PMI速報値の悪化を嫌気しダウは下落。ハイテクは金利の低下で堅調に推移したが、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けて終盤にかけ下落に転じた。原油高や年内の追加利上げの可能性、政府機関閉鎖の可能性や自動車労働組合（UAW）のスト継続リスクが警戒され相場は戻り鈍く、下落で終了。セクター別では半導体・同製造装置が小幅高となった一方で、自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比5円安の32265円。ADR市場では、対東証比較（1ドル148.37円換算）でＡＮＡ<9202>、ＡＧＣ<5201>、三井住友<8316>、三井トラスト<8309>が下落した一方で、リコー<7752>、積水ハウス<1928>、ＴＤＫ<6762>、三井物<8031>は上昇し、全体はまちまち。
《ST》
関連銘柄 8件
1928
東証プライム
3,584
時価総額 2,453,904百万円
11/25 15:30
+52(1.47%)
+52(1.47%)
ハウスメーカー大手。戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、賃貸住宅管理事業、国際事業が柱。建築・土木事業、仲介・不動産事業等も展開。戸建住宅事業では大空間リビング、次世代室内環境システムなどが好評。 記：2024/10/22
5201
東証プライム
4,611
時価総額 1,002,593百万円
11/25 15:30
-12(-0.26%)
-12(-0.26%)
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記：2024/10/07
6762
東証プライム
1,898
時価総額 3,689,446百万円
11/25 15:30
+22.5(1.2%)
+22.5(1.2%)
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記：2024/08/29
7752
東証プライム
1,688
時価総額 990,837百万円
11/25 15:30
+41(2.49%)
+41(2.49%)
大手複合機メーカー。1936年創業。プリンターやオフィス機器消耗品、電子黒板、ITインフラ、ヘルスケア関連システム等も。海外売上高比率は6割超。25.3期はオフィスサービス事業の堅実な成長などを見込む。 記：2024/06/18
8031
東証プライム
3,325
時価総額 10,066,062百万円
11/25 15:30
+20(0.61%)
+20(0.61%)
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記：2024/06/04
8309
東証プライム
3,721
時価総額 2,709,081百万円
11/25 15:30
-22(-0.59%)
-22(-0.59%)
三井住友信託銀行を中核とする銀行持株会社。日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス等も傘下に持つ。総資産は77兆円超。資産運用・資産管理ビジネスでは顧客基盤の拡大などに取り組む。 記：2024/08/30
8316
東証プライム
3,708
時価総額 14,552,165百万円
11/25 15:30
+45(1.23%)
+45(1.23%)
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記：2024/08/22
9202
東証プライム
2,829.5
時価総額 1,370,310百万円
11/25 15:30
-8.5(-0.3%)
-8.5(-0.3%)
国内最大手の航空会社。全日本空輸（ANA）が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記：2024/08/02
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