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日経平均は小幅反発、半導体株強いも全面安で上げ幅縮小

2024/4/2 12:13 FISCO
*12:13JST 日経平均は小幅反発、半導体株強いも全面安で上げ幅縮小  日経平均は小幅反発。前日比50.11円高(+0.13%)の39853.20円(出来高概算8億株)で前場の取引を終えている。  1日の米国市場はまちまち。ダウ平均は240.52ドル安(-0.60%)の39566.85ドル、ナスダックは17.37ポイント高(+0.11%)の16396.83、S&P500は10.58ポイント安(-0.20%)の5243.77で取引を終了した。先週末に発表されたPCE価格指数の結果を判断する動きにまちまちで寄り付いた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエルFRB議長が先週の講演で「利下げを急がない」とハト派姿勢を弱めたため年内の利下げ期待が後退し相場の売り圧力となりダウは終日軟調に推移。また、ISM製造業景況指数が予想以上に強い結果となったため長期金利の上昇が圧力となりナスダックはかろうじてプラス圏を維持。ダウは終盤にかけ下げ幅を拡大し、まちまちで終了。  米国株は高安まちまちだったものの、ナスダック指数しっかりを受けて、日経平均は反発で取引を開始した。値がさ半導体株が上昇したことから、日経平均は40151.05円まで上昇する場面が見られたものの、東証プライム市場の8割が下落する全面安の地合いとなったことで、徐々に上げ幅を縮小。「機関投資家の益出しが継続している」との声が聞かれるなか、TOPIXも前日比マイナス圏で前場の取引を終了した。  日経平均採用銘柄では、金価格が高値更新していることなどから住友金属鉱山<5713>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>と半導体関連銘柄の上げも目立った。このほか、日本製鉄<5401>、フジクラ<5803>、三菱重<7011>、ニデック<6594>が上昇。  一方、前日上昇の反動で楽天グループ<4755>が売られたほか、オムロン<6645>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>も弱い。このほか、ZOZO<3092>、小田急電鉄<9007>、シチズン時計<7762>がさえない。  セクター別では、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業、保険業、非鉄金属などが上昇した一方、海運業、パルプ・紙、ゴム製品、小売業、サービス業などが下落した。  ランチタイムの為替は1ドル151円70銭台で推移しており、昨晩の海外時間高値151円77銭に迫っている。米10年債利回りが4.3%台まで上昇していることから、日米金利差に着目した円売りドル買いも入りやすい地合いとなっている。政府・日本銀行による円買い介入への警戒も高まっていることから、後場、日経平均が40000円台を回復するのは難しいか。機関投資家の売りが継続しているとの観測から、前場強かった半導体株が失速すると日経平均は前日比マイナス圏に入る可能性もあろう。 《AK》
関連銘柄 17件
3092 東証プライム
4,751
11/22 15:30
+61(1.3%)
時価総額 1,427,552百万円
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
3436 東証プライム
1,253
11/22 15:30
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時価総額 438,769百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4755 東証プライム
879.4
11/22 15:30
-12.5(-1.4%)
時価総額 1,892,070百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(0.39%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5713 東証プライム
3,823
11/22 15:30
-41(-1.06%)
時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
5803 東証プライム
5,749
11/22 15:30
+162(2.9%)
時価総額 1,700,916百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6146 東証プライム
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11/22 15:30
+210(0.5%)
時価総額 4,613,221百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
-90(-0.49%)
時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(-1.72%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6645 東証プライム
5,011
11/22 15:30
-98(-1.92%)
時価総額 1,033,494百万円
制御機器大手。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計等の健康医療機器も手掛ける。家庭用血圧計で世界トップシェア。オランダの遠隔医療会社買収。ヘルスケアは堅調。人員を大幅削減、構造改革費用重し。 記:2024/06/15
2,012
11/22 15:30
-3(-0.15%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(0.32%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(-0.04%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7762 東証プライム
902
11/22 15:30
+7(0.78%)
時価総額 221,892百万円
国内大手の時計メーカー。工作機械や電子部品も。配当性向5割目安。国内はインバウンド需要の回復等でCITIZENブランドは売上堅調。海外も高価格帯を中心に拡販、出店強化。工作機械事業は低調。 記:2024/06/18
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9007 東証プライム
1,552
11/22 15:30
+15.5(1.01%)
時価総額 571,909百万円
大手私鉄の一角。新宿駅と小田原駅を結ぶ小田原線など3路線を展開。小田急百貨店等の流通業、小田急不動産等の不動産業、ホテル業等も。25.3期は増収計画。不動産分譲業における計上予定戸数の増加を見込む。 記:2024/07/07