2,808
11/26 15:30
+10(0.36%)
時価総額 140,613百万円
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
不動産サービス会社。東京23区で新築投資用IoTマンションを開発。不動産投資型クラウドファンディングや中小企業向け不動産融資サービスも手掛け、仕入情報管理のDX支援も展開。リファイニング好調で1Qは増収。 記:2024/02/06
373
11/26 15:30
+1(0.27%)
時価総額 1,969百万円
融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、建設現場向けDXサービス「現場ロイド」等のIoTインテグレーション事業を展開。遠隔臨場ソリューション「Gリポート」などは順調。EV充電スタンドの拡販図る。 記:2024/06/09
4,458
11/26 15:30
-31(-0.69%)
時価総額 243,741百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
7,070
11/26 15:30
-60(-0.84%)
時価総額 58,957百万円
マルチ決済端末ソリューションや組込型決済ソリューション、決済センターソリューションなどを手掛ける。決済デバイスから決済センター、入金業務までワンストップで提供。端末レス決済サービスの強化などを図る。 記:2024/07/08
1,911.5
11/26 15:30
-99.5(-4.95%)
時価総額 313,541百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
827
11/26 15:30
-8(-0.96%)
時価総額 5,176百万円
小売業向け需要予測型自動発注システムを提供。生産管理や在庫管理の最適化を目指す流通業向けAIサービス「sinops」を展開。導入店舗数が拡大。スーパー向け人時改善サービス開始。配当性向は4割目安。 記:2024/08/13
2,695
11/26 15:30
+57(2.16%)
時価総額 157,954百万円
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
大阪大学発の研究開発型バイオベンチャー。遺伝子医薬、DNAワクチンの研究開発などを行う。開発パイプラインにHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」など。早老症治療薬「ゾキンヴィ」を24年5月に発売。 記:2024/08/06
2,675
11/26 15:30
+57(2.18%)
時価総額 60,442百万円
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営。クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」等も。クラウドサインでは大企業を中心に顧客獲得の強化を図る。 記:2024/08/05
国内最大級の学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」、学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」など教育領域特化型メディアの運営を行う。習い事情報検索・予約サイト「コドモブースター」は掲載数の拡大図る。 記:2024/08/27
433
11/26 15:30
-3(-0.69%)
時価総額 3,991百万円
UI/UXデザイン支援等を行うデザインパートナー事業が主力。デザイナー採用支援サービス「ReDesigner」等も。リンクアンドモチベーション等が主要取引先。デザイナー人員数は拡大。デザイナー稼働は向上。 記:2024/07/04
192
11/26 15:30
+1(0.52%)
時価総額 41,308百万円
世界初の装着型サイボーグ「HAL」が主力製品。筑波大学発のベンチャーとして2004年に設立。茨城県つくば市に本社。清掃ロボット、搬送ロボット等も。HAL腰タイプ介護・自立支援用は990台超が稼働中。 記:2024/09/02
742
11/26 15:30
+2(0.27%)
時価総額 10,041百万円
ブランド品、骨董・美術品のリユース事業を手掛ける。一般消費者から仕入れ、オークション等で同業他社に販売するCtoBtoB形態に特徴。WEBマーケティングなどによる仕入強化、自動車事業の強化等に取り組む。 記:2024/06/03