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*09:05JST 前場に注目すべき3つのポイント～半導体株の押し目狙い～ 8月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■半導体株の押し目狙い ■パナソニック、1Q営業利益 7.3％減 837億円 ■前場の注目材料：ユアサ商事、アルファTKGに出資、国内外で独占販売 ■半導体株の押し目狙い 1日の日本株市場は、売り一巡後は半導体株主導での押し目狙いの展開になりそうだ。7月31日の米国市場は、NYダウが99ドル高、ナスダックは451ポイント高だった。米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利を据え置いた。FOMC後のパウエルFRB議長会見で、9月の利下げの可能性を示唆したことが材料視された。また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が決算評価から買われるなど、ハイテク株の強い値動きが目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比575円安の38655円。円相場は1ドル150円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで開始直後に急落しており、一時38390円まで売られる場面もみられた。為替市場ではドル円が一時1ドル＝149円台に突入しており、日米金利差縮小に伴う持ち高調整の売りが警戒されやすいところである。一方で、米国ではエヌビディアが急伸するなど半導体株の強い値動きが目立った。「バイデン政権は新たな対中輸出規制において、日韓とオランダは適用が除外される見通し」と報じられたことは前日の時点で織り込まれているが、押し目狙いの買い意欲は強そうだ。 また、メタプラットフォームズが決算評価から時間外取引で買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の手掛かり材料になりやすいだろう。国内ではアドバンテスト<6857>が業績予想の上方修正を発表しており、評価されそうである。そのため、先物にサヤ寄せする形から朝方こそ売りが先行するだろうが、売り一巡後はリバウンド機運が高まりそうだ。もっとも、日米金利差縮小に伴う円高基調が強まるなか、トヨタ<7203>など輸出関連の一角は手掛けづらくさせそうなほか、日米金融イベント通過でメガバンクなどには利益確定の売りが入りやすくなろう。 日経平均は昨日の上昇で7月25日の急落局面で空けたマドを埋めており、75日線を回復してきた。達成感が意識されやすいところであるが、売り一巡後の底堅さがみられるようだと、同線からの上放れを狙った動きもありそうだ。こう着感が強まるようだと、決算を手掛かりとした個別物色の流れになりやすく、昨夕の決算ではアドバンテストのほか、JR東<9020>、日立<6501>、コニカミノルタ<4902>、Jパワー<9513>、住友ファーマ<4506>、積水化<4204>、日清粉G<2002>、エプソン<6724>、日特殊陶<5334>、山崎パン<2212>、TOTO<5332>、京成<9009>、ナブテスコ<6268>辺りが注目される。 ■パナソニック、1Q営業利益 7.3％減 837億円 パナソニック<6752>が発表した2025年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比4.5％増の2兆1216.89億円、営業利益は同7.3％減の837.61億円だった。コンセンサス（942億円程度）には届かず。くらし事業の売上高は、8680億円(前年同期比4％増)、オートモーティブの売上高は、3636億円(同7％増)、コネクトの売上高は、2979億円(同13％増)となった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（39101.82、+575.87） ・NYダウは上昇（40842.79、+99.46） ・ナスダック総合指数は上昇（17599.40、+451.98） ・SOX指数は上昇（5233.18、+343.03） ・VIX指数は低下（16.36、-1.33） ・米原油先物は上昇（77.91、+3.18） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・ユアサ商事<8074>アルファTKGに出資、国内外で独占販売 ・NTT<9432>NTTコム、北海道にIOWN拠点、半導体集積地で実装 ・トヨタ自<7203>国交省が是正命令、「型式指定」不正、新たに7車種 ・オリックス<8591>パナソニックコネクトとプロジェクターで新会社 ・住友ファーマ<4506>早期退職700人募集、国内構造改革 ・TREHD<9247>みずほリースと新会社、工場の統廃合を包括支援 ・日華化学<4463>195億円投じ福井市内に新工場、化粧品3倍、27年稼働 ・IHI<7013>除雪車試験で不正、10機種・1239台 ・アイシン<7259>BMWと「イーアクスル」、中・欧で受託生産 ・いすゞ自<7202>北米でEVコネクテッドサービス開始 ・川崎重工<7012>水素30％混焼に成功、神戸工場でガスエンジン実証 ・日揮HD<1963>京大発新興に追加出資、ペロブスカイト実装 ・IHI<7013>アンモニア物流で台湾社と協業検討 ・NEC<6701>3D-LiDARで遠方の潮位を高精度測定 ・TKC<9746>デジタルインボイス仕訳生成の特許を無償開放 ・三菱ケミカルG<4188>荷待ち時間を本格調査、物流課題に対応 ・鹿島<1812>掘削作業を自動化、省人化・生産性向上 ・日本ゼオン<4205>高機能材料に軸、光学樹脂、徳山・水島2拠点体制 ・戸田建設<1860>3Dで陸上風力部材の輸送経路検討、AI活用システム ・ダイセル<4202>阪大とSiC半導体長寿命化、銀・シリコンで接合材料 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし [＜海外＞ ・10:30　豪・6月貿易収支（予想：+50.00億豪ドル、5月：+57.73億豪ドル） ・10:45　中・7月財新製造業PMI（予想：51.5、6月：51.8） 《ST》

*13:07JST システム　ディ Research Memo（7）：山口県、岩手県の県全域の小・中学校に校務支援システムを導入（2） ■システム ディ<3804>の業績動向 (3) 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム※「School Engine」をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というもので、公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内の学校は共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスでいち早く提供することでシェアを拡大してきた。 ※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。 営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。 ※高校については、市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めている自治体もある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。 2024年4月末の累計導入校数は前年同期比653校増加の4,571校（現役ユーザー数は4,134校）で、このうち公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性やコストパフォーマンスの高さが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは1割強で業界3～4番手となる※2。 ※1 文部科学省「学校基本調査」（令和5年度）によると、全国の公立高校数は3,455校、小・中学校数は27,764校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。 ※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り（約1万校、2023年12月）、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。 2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.7%減の788百万円となった。2024年4月に小・中学校を対象とした岩手県及び山口県の県域大型案件の本稼働を開始したほか、大阪府の高校入試オンライン出願システムも府立中学校選抜で稼働を開始するなど見込み案件は当初予定どおりに推移したが、新規導入校の売上寄与は4月からのため、売上が本格寄与するのは下期からとなる。 (4) 公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（トリプルピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP（トリプル・ピー）Ver.5新統一基準対応版」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在は全国の過半数を超える自治体で利用されるまでになっている。また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっているため自治体への導入実績はまだないが、公共団体で複数導入実績が出始めている。直近では、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など地方公共団体が所有する財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」とも完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違うなど問題も多かったが、同システムを導入することでこうした問題も解消されることになる。 ※自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。 2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.0%減の268百万円となった。2022年3月でサービスを終了した国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡し、その反動減が続いている。2024年4月末の累計導入自治体・関連公共団体数は前年同期比29団体増加の1,336団体（現役ユーザー数1,138団体）となった。「Common財務会計システム」の導入が公共団体向けで進んでいるほか、「公有財産管理システム」のファーストユーザーへの導入が決定した。 (5) ソフトエンジニアリング事業 ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価されている。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比41法人増加の659法人（現役ユーザー数439施設）と順調に拡大しており、競合先としては、ぎょうせい、第一法規(株)などがある。2024年10月期第2四半期累計売上高は、前年同期比9.4%増の155百万円と過去最高を連続更新した。コンプライアンス意識の高まりを背景に、大手民間企業や学校法人向けに導入が進んだ。 (6) 薬局ソリューション事業・その他 薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比3店舗増加の1,232店舗（現役ユーザー数370店舗）となっている。その他、中村牧場よるAI関連のコンサルティング事業も含まれる。 2024年10月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比30.9%増の107百万円となった。薬局へのオンライン資格確認のためのシステム導入が一巡したものの、中村牧場の売上が上乗せ要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入する医療保険の資格が一致しているかを確認することを指し、顔認証付きカードリーダーなどの設置やレセプトコンピュータの再設定作業などの特需が発生していた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*12:22JST ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手で会計事務所と中堅・中小企業を顧客ターゲットに成長 ■会社概要 1. 会社沿革 ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。創業当初のサービス形態は計算センターでの計算処理サービスであったが、ICTの進化とともにオフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトし、2020年以降はクラウドサービス市場の拡大ともに、クラウド・サブスク型のビジネスモデルへの移行を進めている段階にある。また、事業領域の拡大に向けてM&A戦略も推進しており、直近では2020年に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームである(株)トランストラクチャ、デジタルマーケティング支援やマーケティングプラットフォーム事業を行うトライベック(株)を、また2022年には顧客管理・営業支援システムの開発・導入支援を行う(株)BizMagicを子会社化した。 2. 事業内容 現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りは(株)MJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社が展開する事業領域である。 ERP事業の主な顧客は会計事務所と、その顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所のユーザー数は約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界大手の一角を占める。中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割弱が直販、残りの1割強が代理店経由である。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きい。また、会計事務所やWebを通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は8万人強となっている。 3. 関係会社の状況 2024年3月末時点のグループ会社は、連結子会社で10社、持分法適用関連会社で3社の構成である。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した、コンサルティングやフィンテック分野の事業等を展開する7社である。7社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間30億円弱、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。 持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信（NFC）による決済サービスの開発・販売を行う(株)韓国NFC、税理士・会計事務所向けセミナー開催・動画配信サービス等を提供する(株)KACHIELの3社となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》