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*14:47JST シンシア Research Memo（7）：2023年12月期の年間配当は14.0円と前期を10.0円上回る ■株主還元策 シンシア<7782>は株主還元策として配当を実施している。連結配当性向は30%を目途としており、今後の業績予想、経営体質強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としている。2023年12月期の1株当たり当期純利益は46.68円と、期初予想の32.66円を上回ったため、予想配当を4.0円引き上げ年間14.0円配当とした（2022年12月期の年間配当を10.0円上回る水準）。2024年12月期は、1株当たり当期純利益を38.92円と見込んでいることから、年間配当は12.0円と2.0円の引き下げを予想する。 また、株式の長期保有と投資魅力を高めるために、株主優待制度も実施しており、同社ブランド商品の公式販売サイトで利用できる特別優待券（クーポンコード）を保有株式数と保有期間に応じて贈呈するほか、200株以上保有している株主に1年以上の保有期間でQUOカード1,000円相当、3年以上の保有期間でQUOカード3,000円相当を贈呈している。特別優待券は、保有株式数200株以上1,000株未満の株主に対して、保有期間1年未満で40%割引券、保有期間1年以上で50%割引券を、保有株式数1,000株以上の株主に対して、保有期間1年未満で50%割引券、保有期間1年以上で60%割引券をそれぞれ贈呈しており、いずれも割引前購入価格は40,000円を上限としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《SO》

*14:46JST シンシア Research Memo（6）：2024年12月期はシステム事業が加わり増収、営業増益を計画 ■今後の見通し 1. 2024年12月期の業績見通し シンシア<7782>の2024年12月期の連結業績は、売上高で6,353百万円（前期比6.6%増）、営業利益386百万円（同2.5%増）、経常利益374百万円（同16.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（同16.6%減）の見通しだ。主力のコンタクトレンズ事業は減収減益を見込むがコンサルティング事業、及び前期に子会社化したタロスシステムズのシステム事業でカバーし、増収及び営業増益とする計画だ。コンタクトレンズの自社ブランド製品は、引き続き高付加価値商品「シンシア S」シリーズの営業活動を一層強化し、売上高は前期比8.4%増の4,096百万円を見込む。加えて、インバウンド需要も取り込んでいくため、ドラッグストア向けの「Eye Well」ブランドの販促も強化していく。一方、価格競争の厳しいプライベートブランドはカラーレンズの受注が落ち込み、売上高は1,778百万円と前期比15.8%減となる見込みだ。自社ブランドの比率は69.7%と前期を5.6ポイント上回るため、売上総利益率は前期比1.8ポイント増の32.7%となり、売上総利益は同12.7%増を見込む。ただし、マーケティング活動への投資を促進するため、営業利益はほぼ前期並みを予想する。経常利益は為替差損益を見込んでいないため、前期比16.1%減となる見込みだ。また、コンサルティング事業は前期と同額の安定した売上を確保し、セグメント利益は業務の効率化により前期を上回る26百万円を見込む。タロスシステムズのシステム事業は売上419百万円、セグメント利益42百万円と収益に貢献する予想だ。 2023年末には米国の金利低下から円高に進むと予想されていた為替も、2024年に入ると米国景気の強さから再び円安が進行し、業績予想へのマイナスの影響も想定される状況にある。しかし、同社では米ドル建て仕入価格の継続した引き下げ交渉を進めており、為替のヘッジも適切に実施していることから、十分に達成できる計画であると弊社では判断している。 2. 重点施策 同社は2024年12月期の計画を達成するため、「自社商品の売上拡大」「会員組織の構築」「M&Aの推進・収益性向上」の3つの重点施策を掲げている。 (1) 自社商品の拡大 消費者が眼科医の処方箋を持ち込む処方施設への営業を強化し、同社の主力商品でもある「シンシア S」シリーズを拡販する計画だ。処方施設のターゲットは主にコンタクト専門量販店となる。また、インバウンド需要を狙って、ドラッグストア向けのブランド「Eye Well」の販促により認知度を向上させていく予定だ。同社では、ドラックストア市場での独占販売契約を締結している卸売りの大木と協力して、地域を絞ったマーケティング、販促活動の展開を検討している。大木とは2022年2月にドラッグストア市場での拡販のために「2week Eye Well」の独占販売契約を締結したことで、2022年12月期は取扱店舗数が急増し、売上高も前期比38.9%増となった実績があり、成果が期待されるところだ。また、ECサイトでの販売も、ECサイト専用ブランドとして2022年2月に発売したシリコーンハイドロゲル素材のクリアレンズ「pranaire 1day」の拡販を進めていく予定だ。子会社のジェネリックコーポレーションが展開するWeb通販サイト「みんなのコンタクト」での直販や、ECサイトに出店する小売店舗への卸売りを強化していくことが期待される。また、業界内では遠近両用、装着による角膜補正など機能性を高めた商品を開発しているが、同社においても機能性を高めた商品の開発を課題としており、検討が進むことを期待したい。 (2) 会員組織の構築 現在、子会社カラコンワークスの直販サイト「FAIRY REPUBLIC」では、会員制のポイントプログラムを実施しているが、社内では他のチャネルでの会員制度の構築を検討しているようだ。特定の販売チャネルと当該チャネルで展開するブランドに絞った会員制度となる見通しだ。2024年12月期にスタートし、最終的には全ブランド共通での会員制度につなげていくことになろう。同社の「シンシア」シリーズの好調な販売を背景に、ドラッグストア、ECサイトなど各販売チャネルでの同社商品の認知度も向上しており、他の販促強化策と併せて、会員制度における顧客の囲い込み、定着化が期待される。 (3) M&Aの推進・収益性向上 2024年12月期は、医療脱毛クリニックのコンサルティング事業及びタロスシステムズのPOSシステム事業の成長を図るとともに、引き続き積極的にM&A案件の掘り起こしを進め、事業領域の拡大を目指す。ただし、同社においては、コンタクトレンズ製造工場やコンタクトの小売業など、本業に関連する事業も含めて、幅広く案件を検討している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《SO》

*14:45JST シンシア Research Memo（5）：「シンシア S」シリーズがけん引し、2023年12月期は増収、大幅な増益 ■業績動向 1. 2023年12月期の業績概要 シンシア<7782>の2023年12月期の連結業績は、売上高5,961百万円（前期比6.7%増）、営業利益377百万円（同150.5%増）、経常利益446百万円（同295.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（同347.2%増）と増収、大幅増益となった。2022年12月より開始したコンサルティング事業をセグメントとして区分したが、売上高は60百万円と小さく、コンタクトレンズ事業が主体となって増収増益をけん引している。コンタクトレンズ事業においては、自社ブランド製品の売上高が同14.4%増と順調に推移しており、主力製品である「シンシア S」シリーズが好調だ。自社ブランドの約6割を占めるブランドであり、同36.3%増と伸長している。第3世代と言われる新素材シリコーンハイドロゲルを採用し、高い酸素透過率と柔軟性を確保したことで、眼科医、ユーザーから高い評価を受け、処方施設である眼鏡店やコンタクトレンズ量販店を中心に取り扱いが拡大しているようだ。広告費・販売促進費を同22.8%増と62百万円増やし、積極的な拡販施策を講じたことも奏功した。一方で、価格競争の厳しいプライベートブランドは、円安による受注単価引き上げなどにより受注が減少し、売上高は同7.3%減となった。なお、コンタクトレンズ事業の売上高には、2022年11月より業務を開始した薬事申請支援コンサルティング及び選任製造販売業者（DMAH）サービスの売上高11百万円が含まれている。コンタクトレンズ事業における品質管理部署が同業務を兼務担当しているため、コンタクトレンズ事業に含めている。 損益面では、売上総利益率が30.9%と前期比5.8ポイント増と大幅に上回り、売上総利益は前期比31.4%増となった。円安が進行したものの、適正な販売価格への価格改定を進めたほか、海外の協力工場からの仕入価格の引き下げ、仕入先の絞り込みなどのコスト改善努力が奏功したと言えよう。また、自社ブランド製品の売上比率が向上したことも大きな要因だ。営業利益率も同3.6ポイント改善し、営業利益は前期の2.5倍となった。コンタクトレンズ事業のセグメント利益が同59.4%増となったことに加えて、コンサルティング事業が29百万円収支改善と黒字転換したことが寄与した。経常利益は、営業利益にデリバティブ評価益が加わり前期の約4倍となった。ドル建て仕入の為替ヘッジを目的とした為替差損益及びデリバティブ評価損益が合計で前期より102百万円改善した。2023年からM&AやPMIを進めるため事業推進部を設置し、2022年11月に譲り受けた医療脱毛クリニック運営のコンサルティング事業の収益化を着実に進めた。さらに、2023年11月にはリユース業界向けPOSシステムを開発・販売するタロスシステムズを連結子会社とし、事業の多角化を進めている。 2.事業セグメント別動向 (1) コンタクトレンズ事業 コンタクトレンズ事業の2023年12月期売上高は5,901百万円（前期比5.7%増）、セグメント利益は576百万円（同59.4%増）と増収増益となった。自社ブランドの売上高は、3,777百万円と同14.4%増と順調に推移した。クリアレンズは同14.1%増、カラーレンズ（サークルレンズを含む）も同15.6%増と、ともに同様の伸び率となった。そのうち主力製品であり、同社として販促を強化した「シンシア S」シリーズは、売上高は2,261百万円、同36.3%と伸長し（2年間で約1.9倍）、自社ブランドに占める割合も前期の5割から約6割へとアップした。「シンシア S」シリーズは眼科医の処方箋を取り扱う店舗チャネルでの販売ブランドであり、眼科医の高い評価を受けて、取扱店舗数は2021年12月期の1,890店から2023年12月期には約1.3倍の2,410店と増加傾向にある。一方、プライベートブランドの売上高は2,112百万円と同7.3%減と落ち込んだ。カラーレンズの売上高は、外出需要が持ち直し同3.6%増となったが、価格競争の厳しいクリアレンズは受注価格引き上げや販売先の計画進捗の遅れなどにより受注が減少し、同11.4%減となった。以上の結果、プライベートブランドに比べ利益率の高い自社ブランド製品の売上比率は64.1%と前期を4.9ポイント上回った。 (2) コンサルティング事業 コンサルティング事業の2023年12月期売上高は60百万円（前期は5百万円）、セグメント利益は15百万円（前期は14百万円の損失）と増収増益となった。従来からのM&A検討チームが2023年1月より事業推進部として独立し、医療脱毛クリニックの管理運営及びWebマーケティングによる集客のコンサルティング支援を行っている。2023年1月～5月のクリニックの実績は、売上が前年同期比25%増、新規予約件数が同10%増とコンサルティングの効果が発現しているようだ。 3. 財務状況と経営指標 2023年12月期の資産合計は、現金及び預金の1,061万円の増額に加えて、タロスシステムズへの出資にかかるのれんが291百万円、売掛債権・在庫が254百万円増加したことなどで5,400百万円と前期比1,823百万円増加した。純資産合計も、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円に、タロスシステムズの非支配株主持分73百万円や繰延ヘッジ損益132百万円などが加わり、2,483百万円と同496百万円増加したが、自己資本比率は資産増加が大きかったため、44.6%と前期を11.0ポイント下回った。 2023年12月期は、同年11月にタロスシステムズの株式51%を371百万円で取得したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは376百万円の支出となった。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは増益により246百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは運転資金の増加、子会社投資などに伴い長短借入金を増やしたため1,177百万円の収入となり、現金及び現金同等物が1,061百万円増加した。事業の多角化に備えて、手元資金を厚くしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《SO》