株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:27JST 日経平均は3日ぶり大幅反発、480円超の上昇で19000円台回復 日経平均は3日ぶり大幅反発。前日に1バレル35ドルを割り込んでいた原油先物価格が37ドル台を回復し、欧州株も堅調推移となるなか、米国市場ではNYダウが156ドル高となった。シカゴ日経225先物清算値も18845円と大幅に上昇し、本日の日経平均はこうした流れを受けて302円高からスタートした。朝方は18900円を挟んだもみ合いが続いたが、前場後半から上げ幅を拡大する展開となり、後場に入ると3日ぶりに19000円台を回復した。規模別指数では大型株の上昇が目立った。 大引けの日経平均は前日比484.01円高の19049.91円となった。東証1部の売買高は21億2914万株、売買代金は2兆5293億円だった。業種別では、証券、輸送用機器、銀行業、情報・通信業、保険業が上昇率上位だった。一方、下落したのは空運業のみだった。 個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ソフトバンクグ<9984>、ソニー<6758>など売買代金上位は全般堅調。メガバンク株が買われ、みずほ<8411>は5％高に。ＫＤＤＩ<9433>が5％高、ＮＴＴドコモ<9437>が6％超の上昇と通信大手の上げも目立った。また、ヤフー<4689>による買収が発表された一休<2450>がストップ高比例配分となり、さくら<3778>、ブレインパッド<3655>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、村田製<6981>、アルプス電<6770>が軟調。ＪＡＬ<9201>や楽天<4755>は2％超の下落に。また、ベリサーブ<3724>、日新電<6641>、綜合臨床ＨＤ<2399>などが東証1部下落率上位となった。 《HK》

*18:21JST メディシス Research Memo（4）：ネットワーク加盟店舗が順調に増加、昨年の落ち込みを取り戻す ■業績動向 （2）事業セグメント別の動向 ○医薬品等ネットワーク事業 医薬品等ネットワーク事業の売上高は前年同期比11.4%増の1,507百万円、営業利益は同14.5%増の843百万円となった。システム販売が減少したものの、利益率の高い受発注手数料収入が加盟件数の増加に伴う医薬品発注取扱高の増加により、前年同期比20.7%増の905百万円と好調に推移したことが増益要因となった。 2015年9月末の加盟店舗数は前年同期末比227店舗増の1,280店舗と22%増加し、発注取扱高も前年同期比29.6%増の57,609百万円と大幅増となった。前年同期は2014年8月に大口先1社（230店舗）が正式脱退した影響で取扱高が落ち込んだが、再び拡大基調に転じている。 加盟件数が増加している要因としては、中小・中堅規模の調剤薬局の経営環境が年々厳しくなってきており、メディカルシステムネットワーク<4350>のネットワークサービスに加盟するメリットが強くなってきていることに加え、2015年1月に芙蓉総合リース<8424>と業務提携し、新たに医薬品仕入代金立替払サービスを開始した効果も大きい。同社の医薬品ネットワークサービスへの加盟条件は、医薬品仕入代金の支払期間を2ヶ月と定めている。中小規模の薬局は支払期間3ヶ月以上のところが多く、加盟するにあたって支払期間の短縮による一時的な費用負担が重荷となっていた。医薬品仕入代金立替払サービスは、芙蓉総合リースが顧客に代わって加盟時の初回月分の医薬品仕入代金を一括支払いし、顧客はその後分割で立替え分を支払うスキームとなっており、従来よりも加盟に対するハードルが低くなっている。2月のサービス開始以降、10月23日までに同サービスを活用した加盟申込み受付件数は14法人、81店舗となっている。 ○調剤薬局事業 調剤薬局事業の売上高は前年同期比15.2%増の39,235百万円、営業利益は同72.4%増の1,402百万円と大幅増収増益となった。9月末の店舗数が前年同期末比17店舗増の348店舗に拡大し、処方箋枚数が前年同期比8.7%増加したほか、後発医薬品の利用促進や在宅業務の推進など処方箋単価の引き上げにつながる取り組みを積極的に行ったことで、既存店の処方箋単価が同6.1%上昇したことが2ケタ増収につながった。既存店ベースの調剤報酬（売上高）は同7.3%増となっている。 後発医薬品調剤体制加算取得店舗数は9月末で281店舗と全店舗の80.7%を占め、その中身も加算点の大きい65%以上の取扱店舗の比率が49.1%（前年同期末は35.0%）と上昇した。また、特定医療機関の集中率や在宅、24時間調剤対応などを基準要件として定められている基準調剤加算取得店舗数についても、加算点の大きい基準調剤加算2の取得店舗比率が28.4%（前年同期末は18.7%）に上昇し、処方箋単価の上昇に寄与している。 営業利益の増益要因は、処方箋単価の上昇や適正な人員配置に伴う既存店の収益拡大に加えて、前期にM&Aで取得した店舗の収益貢献、不採算店舗の閉鎖（4店舗）、業務の効率化や待ち時間の削減による処方箋応需枚数の増加などが挙げられる。子会社別で見ると、本州エリアを管轄する（株）サンメディック、（株）共栄ファーマシー、（株）シー・アール・メディカルの3社の業績改善が目立った。シー・アール・メディカルについては比較的小規模店舗が多いこともあり、収益性が低くなっているが、今後も業務効率の改善などを進めていくことで収益性の向上は可能とみられる。 なお、同社は2015年6月に首都圏を中心に約150店舗の保険薬局を展開している薬樹（株）と業務提携を発表した。提携内容は薬剤師等の教育研修プログラムの共催、相互乗り入れ、災害時における相互協力体制、両社の経営効率化のための共同取組みとなる。特に、地域包括ケアシステムの整備が今後進むなかで、薬剤師が果たすべき役割も今まで以上に大きくなることが予想され、薬剤師の教育研修によるスキルアップがより重要になってくる。薬樹は薬剤師の育成カリキュラムにおいて先進的に取り組んでいる企業であり、薬剤師の教育研修や新人研修などの共催、相互乗り入れなどによるスキルアップを図っていく。 また、経営効率化に関する取り組みとしては、同社のデッドストックエクスチェンジサービスに2015年10月より薬樹が参加し、医薬品の廃棄ロスの削減等に取り組んでいく。 ○賃貸・設備関連事業 賃貸・設備関連事業の売上高は前年同期比117.5%増の1,556百万円、営業利益は211百万円（前年同期は21百万円の損失）となった。販売用不動産の売却により242百万円の売却益を計上したこと、2013年5月に開業したサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア清田」（札幌市清田区）の入居契約数が、9月末時点で全75戸中65戸と前期末の60戸から順調に増加したことが収益改善要因となった。なお、不動産売却益を除くとまだ赤字であるが、これは2015年12月入居開始の「ウィステリア小樽稲穂」及び2016年5月入居開始予定の「ウィステリア千里中央」の費用が先行していることによる。 ○給食事業、その他事業 子会社のTMSで展開している給食事業は、売上高が前年同期比13.5%増の1,098百万円、営業損失が24百万円（前年同期は6百万円の損失）となった。病院・福祉施設等の新規受託に伴い増収となったが、先行投資負担増により利益面では若干の損失となっている。 また、その他事業（治験施設支援業務）は、新規案件が減少したことから売上高は前年同期比19.1%減の74百万円、営業損失が59百万円（前年同期は37百万円の損失）となった。なお、5月に資本業務提携を結んだ同業大手の綜合臨床ホールディングス<2399>との提携効果（顧客案件の紹介など経営資源・ノウハウの相互有効活用による事業効率の向上）はまだ出ていない。綜合臨床ホールディングスがEPSホールディングス<4282>との経営統合（2016年1月）を発表したが、現在の提携関係は継続していく見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*07:38JST 前日に動いた銘柄 part1：綜合臨床HLDG、セ硝子など 銘柄名<コード>⇒29日終値⇒前日比 アイスタイル<3660> 924 +39 株式分割に伴う値ごろ感の強まりも妙味か。 三晃金属<1972> 254 +6 引き続き業績上方修正を評価の動きに。 新日本無線<6911> 517 -75 特に材料見当たらず、地合い悪化に伴う個人の戻り売りか。 KLab<3656> 1144 -149 信用買い残の大きさが意識される状況にも。 船井電機<6839> 1133 -112 業績懸念も強い中で処分売りが優勢か。 日本電子<6951> 631 -60 比較的値を保っていた銘柄でもあり利食いの対象に。 gumi<3903> 1209 -112 個人投資家のマインド低下など映す展開に。 ジャックス<8584> 435 -39 高水準の信用買い残などは重しに。 綜合臨床HLDG<2399> 444 +42 EPSHDと経営統合、交換比率にさや寄せへ。 クボテック<7709> 702 +8 調整一巡感から短期資金の自律反発狙いの動きに。 セ硝子<4044> 488 +18 旭化成の電池材料増強も刺激に。 ディア・ライフ<3245> 495 +15 インデックスファンドの買い需要など先取りも。 西松屋チェーン<7545> 1116 +9 第2四半期の順調決算や自社株買いで。 森永菓<2201> 565 +5 ディフェンシブ性などから逃避資金が向かうか。 熊谷組<1861> 358 -1 東海東京証券では投資判断を新規に買い推奨。 神戸製鋼所<5406> 128 -16 予想外の業績予想大幅下方修正を嫌気。 三井物産<8031> 1312.0 -138.5 貴金属取引疑惑で調査とも伝わり。 小野薬品<4528> 13440 -1420 米国バイオ関連株の下落なども響く状況か。 商船三井<9104> 288 -23 筆頭株主となっている第一中央汽船の経営破たんが伝わり。 東邦亜鉛<5707> 278 -28 亜鉛の国際価格が6年ぶりの安値とも。 リソー教育<4714> 223 -24 第一中央汽船の経営破たんなどで全般的に信用リスクが高まる。 ブラザー<6448> 1377 -141 安値更新で見切売り圧力なども強まる格好か。 日立国際電気<6756> 1242 -127 UBS証券では「バイ」から「ニュートラル」に格下げ。 ヤマハ発<7272> 2278 -140 みずほ証券では目標株価を引き下げへ。 《SY》