株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:29JST 【注目銘柄ダイジェスト】：東エレクが大幅反落、サンウッドがストップ高比例配分 <8035> 東エレク 45680 -920 大幅反落。先週末の米国株式市場は反落、FRB高官のタカ派発言を受けて大幅利上げを警戒する売りが再燃。10年債利回りが3％台に接近するなど、長期金利の上昇に伴ってハイテク株が売り優勢となり、SOX指数は2.8％の大幅下落となった。東京市場でも同社など半導体関連に売りが波及した。今週末にはジャクソンホール会合が予定されていることも、グロース株の買い手控えにつながったようだ。 <9101> 郵船 10710 -10 小反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も14100円から13000円に引き下げた。コンテナ船の運賃下落を背景に、24年3月期経常利益は前期比68.2％の大幅減を予想。コンテナ船需給の正常化に伴う持続可能な水準からみたPBRの割安感は薄れたと指摘。年間配当金予想も、24年3月期は550円を予想、前期比1050円の減配を見込む。 <3765> ガンホー 2370 -15 続落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューも3300円から2900円に引き下げている。主力タイトル「パズドラ」のMAU減少がみられるため、中長期的な業績成長がやや不安視されるとし、22年12月期以降の業績予想を保守的に見直したもよう。22年12月期の営業利益は前期比17.7％減、23年12月期は同1.9％減、24年12月期は同20.8％減の見通しとしている。 <9603> H．I．S． 2102 +54 大幅続伸。傘下のテーマパーク「ハウステンボス」について、香港のアジア系ファンドであるPAGへの売却で最終調整に入ったと報じられている。取引額は1000億円規模になるもようで、月内にまとめたい考えとされている。同社は66.7％の株式を保有しており、売却による資金確保で、財務基盤の安定を目指すもようだ。売却自体は1月前にも伝わり大きなサプライズはないが、当時、売却額は数百億円規模と伝えられていた。 <2337> いちご 314 +18 大幅反発。発行済み株式数の2.59％に当たる1200万株、30億円を上限に自社株買いを実施すると発表しており、目先の需給改善につながるものとして買い材料視されている。取得期間は8月22日から23年2月28日まで。株式の市場価格および財務状況などを総合的に勘案し、株主利益の向上を図ることを取得目的としている。同社の自社株買いは4月から6月にかけて実施して以来となる。 <8848> レオパレス21 341 +5 大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続も、目標株価は320円から380円に引上げた。第1四半期決算では入居率が着実に改善基調となり、保証賃料適正化交渉によりコスト削減も想定以上に進捗したと評価。23年3月期営業益は会社計画117億円を上回る167億円と予想。今後も外国人の来日加速で入居率向上による収益改善が加速とみている。財務体質改善にもつながり、経営リスクは解消に向かうと。 <3076> あいHD 1934 +87 大幅続伸。先週末に22年6月期の決算を発表、営業利益は98.5億円で前期比4.3％増益となり、従来予想の101億円をやや下回る着地となった。一方、期末配当金は従来計画の25円から35円に引き上げ、年間配当金は前期比15円増の60円としている。また、23年6月期営業利益は103億円で同4.6％増益見通しとしているほか、年間配当金は75円へ一段の引き上げを計画している。 <5017> 富士石油 342 -40 急落。先週末に提出された大量保有報告書によれば、シティインデックスイレブンスの保有比率がこれまでの10.11％から4.91％にまで低下したことが明らかになっている。21年12月時点では、8.92％から10.11％にまで保有比率が引き上げられていた。需給思惑や再編思惑などで、株価は上昇基調が続いていたが、今回の保有比率低下を受けてこうした思惑は後退する格好に。 <6327> 北川精機 489 -38 大幅続落。一昨日に22年6月期の決算を発表、経常利益は6.7億円で前年同期比23.3％増益となり、従来予想の5.5億円を上回る着地になった。年間配当金も従来計画の5円から6円に引き上げへ。一方、23年6月期は5.5億円で同18.4％減と、一転2ケタ減益に転じる見込みであり、ネガティブに捉えられているようだ。前期に発生した為替差益の一巡を見込んでいるようだ。 <8903> サンウッド 680 +100 ストップ高比例配分。先週末に自社株買いの実施、配当政策変更による増配を発表、株主還元強化を好感する動きになった。発行済み株式数の2.1％に当たる10万株、0.7億円を上限に自社株買いを実施する。また、配当政策は25円を安定的な配当金と定め、自社株買いと合わせた総還元性向を30％以上にするとしている。これに伴い、23年3月期年間配当金は25円から35円に引き上げた。