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*12:06JST 平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1） ■平山ホールディングス<7781>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) インソーシング・派遣事業 インソーシング・派遣事業の売上高は前期比11.8%増の28,273百万円、営業利益は同12.3%増の1,619百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。このうち平山GLを除いた既存事業ベースでは、売上高で約5%増、営業利益で約10%増となった。自動車関連や医療機器関連、半導体製造関連、その他製造業等からの受注・受託が堅調に推移したほか、インバウンド需要の回復により旅客業関連やホテル、外食チェーンからの受注も伸張したことが増収要因となった。 業種別売上構成比は、自動車部品が前期比6ポイント上昇の28%となった（うち、平山GLが6%）。既存事業ベースでは一部取引先で減産・休業の影響があったものの、新規取引先の開拓が進んだこともあり全体では増収となった。医療機器・医薬品は同1ポイント低下の20%となったが、主要顧客であるテルモ向けが同5.7%増の4,852百万円とするなど金額ベースでは増加した。食品は同4ポイント低下の13%となった。既述のとおり、低採算案件の整理を進めたことが主因だ。ただ、機内食を取り扱う顧客企業の請負案件に関してはインバウンド需要の復活により売上高も回復した。小売・ホテルは同1ポイント低下の5%となった。主力のミニスーパー向けが微増にとどまったためだが、ホテル向け（清掃・ベッドメイキング等）に関しては、ホテルの稼働率上昇もあって順調に拡大した。注力分野と位置付けている半導体・電子部品は同横ばいの3%となった。大手半導体ウェーハメーカーや半導体、半導体製造装置メーカー向けに製造設備の保守・保全を行うフィールドエンジニアの派遣案件が増加した。同業界ではフィールドエンジニアの人材が慢性的に不足しているようで、同社では自社の研修センターで教育研修を行ったうえで、派遣先に送り出している。 利益面では、今後の成長を見据えて、顧客ニーズの強いハイエンド技能人材の募集や育成を図るための新たな研修センターの設置、採用部門の体制強化など先行投資を実施したことや、認証不正問題による自動車関連企業の減産・休業、能登半島地震等の自然災害発生による取引先の休業といったマイナス要因があったものの、増収効果や請負案件の現場改善によるコスト低減効果※に加えて、低採算案件の整理を進めたことや平山GLを新規連結したことが増益要因となった。2023年6月期に業績が悪化していたFUN to FUNは、低採算案件の整理を進めたことで売上高は前期比8.4%減の4,836百万円となったが、営業利益は2期ぶりに黒字転換した。なお、同事業セグメントにおける新規採用者数は、新卒社員が451名（前期は415名）、中途採用が3,628名（同4,440名）となり、期末人員数（限定正社員、契約社員含む）は前期末比2.5%増の7,204名となった。 ※ コスト低減効果は2023年6月期の29百万円に対して、2024年6月期は44百万円（計画37百万円）となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》