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*14:44JST Aoba-BBT Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（1） ■業績動向 1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要 Aoba-BBT<2464>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.8%増の3,776百万円、営業利益で同72.7%増の221百万円、経常利益で同81.4%増の219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で114百万円（前年同期は4百万円の損失）と増収増益になった。売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに増収となり、第2四半期累計として過去最高を連続更新した。営業利益は、リカレント教育事業が先行投資負担により若干の損失を計上したものの、プラットフォームサービス事業の増益でカバーし、おおむね会社計画どおりの進捗となったようだ。 (1) リカレント教育事業 リカレント教育事業の売上高は前年同期比6.4%増の1,836百万円、セグメント利益は69百万円（前年同期は31百万円の損失）となった。リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりともに堅調となった。事業別の概況は以下のとおり。 a) University事業系 2023年度春期におけるBBT大学/大学院の入学者数の状況は、BBT大学経営学部が前年同期比28名減の44名、BBT大学大学院が同16名減の72名となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息により、オンライン大学/大学院への入学ニーズが沈静化し、特にBBT大学においてその影響が顕著となった。在籍生徒数で見ればBBT大学大学院は横ばい水準、BBT大学経営学部は若干の減少があるものの、新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となり、増益増収となった。 なかでもデジタル化に必要なスキルを学ぶ「デジタルファーストキャンプ」（3ヶ月間、オンデマンド受講&ライブ講義、受講料33万円（税込）、1月・5月・9月開講）は好評で、2022年9月に開講して以降、回を追うごとに受講者数が増加しており、2023年5月にスタートした3期生は121名となった（1期生は26名）。受講者は40代以上の社会人で文系の人が多くを占めているのが特徴のようで、政府のリスキリングの強化施策や、企業におけるデジタル人材育成の取り組み強化が好調の要因になっていると見られる。財務をテーマにした「ファイナンスドリブンキャンプ」も8月に開校し、好評である。 b) 法人向け人材育成事業系 法人向け人材育成サービスは、オンラインを活用した人材研修需要の拡大を背景に新規取引先が約60社に増加し、売上高も順調に拡大した。人的資本経営に対する取り組みを強化する企業が増えるなかで、同社が強みを持つサクセッションプラン（次世代経営人材育成）のニーズが増大しているほか、独自のケーススタディメソッド「Realtime Online Case Study（RTOCS）」を活用して構想力や戦略思考を鍛える経営幹部候補生向けの「BBT経営塾」や、リーダーシップを育成する「Leadership Action Program」等の受講者数が増加した。 c) 英語教育事業系 英語教育サービスは、子会社のブレンディングジャパンの売上高が学校・学習塾向けの契約件数の伸び悩みにより横ばい水準にとどまったものの、同社で運営するビジネスプロフェショナル向けの「PEGL」や、3歳～15歳を対象としたオンライン英語バイリンガルスクール「GO School」の受講者数が順調に増加したことにより、増収になったと見られる。 「PEGL」については、企業でグローバル人材育成の需要が高まるなか、法人契約比率が約7割を占め受講者数の増加につながった。2025年5月からスタートした「GO School」は英会話能力の向上やインターナショナルスクールへの進学、英語での中学受験を検討している子どもを対象としたサービスで、月間売上高はまだ数百万円程度と小さいものの、受講者数は着実に増加している。 d) ITマネジメント事業系 ITマネジメント事業系の売上高は前年同期比25%増と好調に推移した。非IT系企業においても経営のDXに向けてデジタル人材の育成ニーズが高まっており、主軸のITIL（R）認定研修サービスを中心に、各種研修サービスの受講者数が増加した。2022年4月にITPJが日本クイントを吸収合併したことで、間接コストの削減が進むなどシナジー効果も顕在化している。 ITPJの強みであるコンテンツビジネス（教育事業者及び社内講師を抱える顧客企業へのテキスト・試験の販売や講師派遣）と、日本クイントの強みであるソリューション提供（企業に対する人材育成計画の作成支援、研修開発と提供、コンサルティング）のシナジーによって競争力も向上しており、今後は同社の法人営業経由の販売を強化することで事業規模の拡大と収益性向上を目指す戦略だ。従来は、大手IT企業を経由した間接販売が売上の大半を占めていた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》