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テンポイノベ Research Memo(9):2024年3月期通期は増収増益予想
2023/12/18 14:39
FISCO
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*14:39JST テンポイノベ Research Memo(9):2024年3月期通期は増収増益予想 ■今後の見通し 1. 2024年3月期通期連結業績予想の概要 テンポイノベーション<
3484
>の2024年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2023年3月期比13.6%増の14,844百万円、営業利益が5.3%増の1,276百万円、経常利益が3.2%増の1,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.7%増の891百万円としている。成約件数(新規契約と後継契約の合計)は88件増加の570件、期末転貸借物件数は311件増加の2,527件の計画である。成約件数と転貸借物件数が順調に増加して増収増益予想としている。店舗転貸借事業のランニング収入の安定成長をベースとして売上高は12期連続増収、営業利益も増収効果で先行投資を吸収して過去最高更新を目指すとしている。なお上期の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が41.2%、経常利益が42.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が42.8%とやや低水準の形だったが、下期以降は営業組織再編の効果や新入社員の戦力化により積極的な営業活動を展開する見込みであり、ランニング収入の積み上げで通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。 物件仕入の積極化や営業採用・教育の強化を推進 2. 2024年3月期下期以降の重点施策 2024年3月期下期以降の事業環境として、経済正常化が進み飲食店の出店需要が顕在化する一方で、原材料・光熱費高騰や人手不足の影響で退店を選ぶ飲食店も増加し、物件仕入とリーシングの両面で同社の事業に適した環境が継続することを見込んでいる。 こうした事業環境を背景に、重点施策として継続的な物件仕入の強化、営業採用と営業教育の強化、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗.com」の強化、事務効率化に向けたDX化、不動産売買の組織強化などを推進する。 継続的な物件仕入の強化では、新入社員の「仕入」の早期経験や専任化、チームリーダーへの権限移譲などを推進して出店ニーズに合致した物件の多数確保を目指す。なお採用強化の効果で2024年3月期第2四半期末時点の仕入担当人数は2023年3月期末比2名増加の16名となった。営業教育の強化では、リーシングノウハウのeラーニング化や職人技の仕入ノウハウのマニュアル化などにより、業界経験の浅い営業担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組づくりを推進している。営業採用の強化では、中期経営計画(詳細は後述)で掲げている営業部門100名体制に向けて、営業採用に特化した「営業推進部」を2022年10月に新設し、営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を推進している。この成果として2024年3月期第2四半期累計には15名の採用を実現した。 自社サイト「居抜き店舗.com」の強化では、WEB専任者を複数採用し、物件紹介へのVRコンテンツ等の活用を推進している。2024年3月期第2四半期は直近で100件規模の物件紹介で導入した。下期以降は原則として全注目物件への導入を予定している。DX化では、中長期的な物件増や社員増に向けて営業管理システムや電子契約を導入し、業務の工数削減や精度向上を図るとしている。営業管理システムはセールスフォースの開発フェーズが完了し、下期に運用フェーズに入る。電子契約は転貸側(飲食テナント等)との契約に関して2023年10月より導入を開始した。不動産売買については、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、社内啓蒙や不動産売買経験者採用により組織強化を推進する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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3484 東証プライム
イノベーションホールディングス
939
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時価総額 16,596百万円
店舗転貸借事業を展開するテンポイノベーションを中核とする持株会社。不動産売買事業、家賃保証事業も展開。クロップス傘下。好立地、小規模、居抜き店舗物件の仕入れを積極化。不動産売買事業は顧客開拓に注力。 記:2024/10/11
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