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*11:31JST イノベーションHD---2Q決算を発表。売上高、営業利益共に過去最高で、通期も上方修正 イノベーションHD <3484>は13日、2025年3月期第２四半期（24年4月-９月）の決算を発表した。売上高が前年同期比16.8%増の82.88億円、営業利益が同30.1%増の6.84億円、経常利益が同24.9%増の6.98億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.2%増の4.69億円。収益共に2桁成長で過去最高を更新し、特に利益は前年同期比20-30％台の大幅増となった。 店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比100件増の2,545件となり、売上高73.05億円（前年同期比10.3%増）となった。営業利益は5.67億円（同34.1%増）であったが、これは物件の収益率向上と仕入コストの抑制等によるものだという。 不動産売買事業は、経済社会活動の正常化に伴い、都心の優良店舗物件においては値上がり傾向も見られるなかで、３物件を売却、6物件を取得している。その結果、売上高9.83億円（前年同期比108.0%増）と大幅増、営業利益は主に人件費の増加及び配分方法の変更の影響により1.16億円（同13.7%増）となった。 併せて25年3月期の連結業績予想を上方修正しており、売上高166.57億円（前期比16.8％増）、営業利益12.28億円（前期比26.1％増）、経常利益12.50億円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.32億円（前期比24.9％増）。店舗転貸借事業と不動産売買事業が双方ともに上期好調であったことから、上期の進捗及び各事業における今後の見通し等を反映して修正したという。 配当は、経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に実施していくことを基本方針としており、2025年3月期の1株当たり配当額は21円と４期連続の増配を予想している。 《AK》

*08:52JST トリプルレッドに備えるなかでハイテク株は手掛けにくい 　14日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着感が強まる相場展開になりそうだ。13日の米国市場はNYダウが47ドル高、ナスダックは50ポイント安だった。朝方発表された10月の米消費者物価指数（CPI）は予想に一致したため、安心感から買いが先行。CPIを受けて12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まった。トランプ次期政権による政策期待の買いが続くなかで短期的な過熱感が警戒され、利益確定の売りからNYダウは下落に転じる場面もみられたが、CPIの結果を受けた利下げ期待が支えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比320円高の38970円。円相場は1ドル155円50銭台で推移している。 　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢の展開から始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時38490円まで売られる場面もみられたが、同水準に位置するボリンジャーバンドの-1σが支持線として機能する形から終盤にかけて切り返しており、25日線水準まで回復した。もっとも、前日の下落に対する自律反発の範囲であるため、25日線が位置する節目の39000円を明確に上放れてこないと、上へのバイアスは強まりにくいだろう。 　一方で、エヌビディアなど半導体株の弱さが目立つ。トランプ次期大統領が、対中強硬派として知られる共和党議員2人を国務長官と国家安保補佐官に起用する構えと報じられるなか、米中関係の緊張が高まる可能性がある点が警戒される。さらに、米下院選挙で共和党が多数派を維持する見通しとなったと報じられている。大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が政策を推進しやすくなるとみられる。中国に対する大幅関税の影響が警戒されるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは手掛けづらくさせそうだ。 　そのため、日経平均株価は米CPIの結果を受けて反発して始まった後は、こう着感が強まりそうだ。ハイテク株の底堅さを見極めながらの展開になるなか、創業家らによる買収検討が伝えられている7＆iHD<3382>の動向が注目されそうである。そのほか、決算を手掛かりとしたところでは、昨夕に決算を発表したTOPPAN<7911>、小田急<9007>、ニッパツ<5991>、PHCHD<6523>、日新薬<4516>、東映<9605>、TOYO<5105>、アズーム<3496>、Aiロボティクス<247A>、保土谷化<4112>、ミツバ<7280>、イノベHD<3484>、オートサーバー<5589>、グルメ杵屋<9850>などが注目される。 《AK》

*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント～トリプルレッドに備えるなかでハイテク株は手掛けにくい～ 14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■トリプルレッドに備えるなかでハイテク株は手掛けにくい ■楽天グループ、3Q営業損失 赤字縮小 ▲510億円 ■前場の注目材料:IDEC、トヨタなどと、協働ロボの高速動作と安全両立した生産工程提案 ■トリプルレッドに備えるなかでハイテク株は手掛けにくい 14日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着感が強まる相場展開になりそうだ。13日の米国市場はNYダウが47ドル高、ナスダックは50ポイント安だった。朝方発表された10月の米消費者物価指数（CPI）は予想に一致したため、安心感から買いが先行。CPIを受けて12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まった。トランプ次期政権による政策期待の買いが続くなかで短期的な過熱感が警戒され、利益確定の売りからNYダウは下落に転じる場面もみられたが、CPIの結果を受けた利下げ期待が支えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比320円高の38970円。円相場は1ドル155円50銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢の展開から始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時38490円まで売られる場面もみられたが、同水準に位置するボリンジャーバンドの-1σが支持線として機能する形から終盤にかけて切り返しており、25日線水準まで回復した。もっとも、前日の下落に対する自律反発の範囲であるため、25日線が位置する節目の39000円を明確に上放れてこないと、上へのバイアスは強まりにくいだろう。 一方で、エヌビディアなど半導体株の弱さが目立つ。トランプ次期大統領が、対中強硬派として知られる共和党議員2人を国務長官と国家安保補佐官に起用する構えと報じられるなか、米中関係の緊張が高まる可能性がある点が警戒される。さらに、米下院選挙で共和党が多数派を維持する見通しとなったと報じられている。大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が政策を推進しやすくなるとみられる。中国に対する大幅関税の影響が警戒されるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは手掛けづらくさせそうだ。 そのため、日経平均株価は米CPIの結果を受けて反発して始まった後は、こう着感が強まりそうだ。ハイテク株の底堅さを見極めながらの展開になるなか、創業家らによる買収検討が伝えられている7＆iHD<3382>の動向が注目されそうである。そのほか、決算を手掛かりとしたところでは、昨夕に決算を発表したTOPPAN<7911>、小田急<9007>、ニッパツ<5991>、PHCHD<6523>、日新薬<4516>、東映<9605>、TOYO<5105>、アズーム<3496>、Aiロボティクス<247A>、保土谷化<4112>、ミツバ<7280>、イノベHD<3484>、オートサーバー<5589>、グルメ杵屋<9850>などが注目される。 ■楽天グループ、3Q営業損失 赤字縮小 ▲510億円 楽天グループ<4755>が発表した2024年12月期第3四半期業績は、売上収益が前年同期比8.5％増の1兆6176億2100万円、営業損益は510億6600万円の赤字(前年同期は1795億7800万円の赤字)だった。モバイル事業の先行投資などが重荷で赤字が続いた。電子商取引（EC）を含むインターネット部門や金融事業は堅調だった。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（43958.19、+47.21） ・1ドル＝155.40-50円 ・シカゴ日経先物は上昇（38970、+320） ・VIX指数は低下（14.02、-0.69） ・米原油先物は上昇（68.43、+0.31） ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・IDEC<6652>トヨタなどと、協働ロボの高速動作と安全両立した生産工程提案 ・ルネサス<6723>マイコン回路共通化、ソフト更新容易 ・三菱ケミG<4188>36年3月期のコア営業益9000億円、化学事業、成長回帰へ ・楽天G<4755>みずほフィナンシャルGが楽天カードに出資、個人向け拡充 ・7＆iHD<3382>創業家から買収提案、加コンビニ大手に対抗 ・Jパワー<9513>インドネシア水力に出資、海外基盤強化 ・三菱電機<6503>DX・IT再編、部門分社化し3子会社と統合へ ・関西ペイント<4613>28年3月期売上高7000億円を計画、インド・アフリカに拡販 ・ANA<9202>伊藤忠などと、血液製剤をドローン配送、沖縄で実証開始 ・中部電力<9502>浜岡原発防波壁を28mにかさ上げ、津波対策に ・日本エアーテック<6291>群馬・桐生市に新工場、空気清浄システム増産 ・ソフトバンク<9434>「AI-RAN」の処理高速化、26年以降投入 ・ダイトロン<7609>拠点整備・人材に50億円、営業・海外生産強化 ・NEC<6701>量研・核融合研からスパコン受注、総額45億円 ・マクニカHD<3132>ペクセル・テクノロジーズなどとペロブスカイト太陽電池の耐久性検証 ・古河電工<5801>白山株67％取得、大規模DC向けMTコネクター拡大 ・神戸製鋼所<5406>溶接速度20%増、中厚板向けロボシステムの販売開始 ・関西電力<9503>敦賀2号機、新基準適合性審査で「不適合」、規制委が正式決定 ・中部電力<9502>グループのJERAに業務改善勧告、余剰電力の一部不供出で ・東亞合成<4045>陸上養殖施設に出資、浄水用薬液を供給 ・日本製紙<3863>差し替え用紙容器で韓国市場開拓、プラ使用削減 ・清水建設<1803>工事現場で材料噴射3Dプリント、鉄筋コンクリ柱を効率施工 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・09:30　豪・10月失業率（予想：4.1％、9月：4.1％） ・09:30　豪・10月雇用者数増減（予想：+2.50万人、9月：+6.41万人） 《ST》