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アイル Research Memo(10):人材投資を重視

2023/10/12 13:10 FISCO
*13:10JST アイル Research Memo(10):人材投資を重視 ■サステナビリティの取り組み アイル<3854>は、ミッションに「Always free, love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。また、バリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」(WITH SOCIETY)、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」(WITH EMVIRONMENT)、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」(WITH COWORKERS)、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」(WITH SHAREHOLDERS)を掲げている。 「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの開放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会を目指す。また、顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。 「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG(温室効果ガス)排出量半減、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて、在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。 「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく、「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また、働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。 「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制(全14名中)により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、社員)との積極的な対話を通じ、経営に反映させていく。 同社は、バリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。具体的には風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。また制度としては、社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。これらの環境整備もあり、2023年7月期の離職率(単体ベース)は3.4%(男性3.4%、女性3.6%)と低水準である。また、女性の産休復帰率(同)は6期連続100%、男性の育休取得率(同)は55.2%まで上昇している。2023年7月に実施したエンゲージメントサーベイで、すべての項目において業界平均を上回る高いスコアとなった。今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指すとしている。 同社はサステナビリティへの取り組みも強化している。一例を挙げると、社会貢献活動の一環として、2023年6月に開催された難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)の啓発活動を行う(一社)WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2023 Supported by AIRU」にメインスポンサーとして協賛した。2019年、2021年に続く3度目の協賛となる。また、地域支援(島根県松江市)の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高められるように活動を行っている。ブロックチェーン技術の実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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基幹業務管理システム「アラジンオフィス」、複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL」等を手掛ける。Web商材の製品力強化などに取り組む。中計では27.7期売上高235億円目標。 記:2024/10/25