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*13:12JST アイル Research Memo（12）：人材投資を重視 ■成長戦略 3. サステナビリティ経営 アイル<3854>は、ミッションに「Always free, Love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。また、バリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WITH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH EMVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）を掲げている。 「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの開放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会の構築への貢献を目指す。また、顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて、在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。 「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく、「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また、働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させていく。 同社は、バリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。具体的には風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。また制度としては、社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。また社員の平均年収（単体ベース、休職者を除く数値）は、2019年7月期を100として指数化すると2023年7月期には114まで増加した。これらの環境整備もあり、2023年7月期の離職率（単体ベース）は3.4%（男性3.4%、女性3.6%）で、業界平均（同社調べ11.9%）に比べて非常に低い水準となっている。また、女性の産休復帰率（同）は6期連続100%、男性の育休取得率（同）は55.2%まで上昇している。2024年1月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目において業界平均を上回る高いスコアとなった。今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指す。 サステナビリティへの取り組み事例としては、社会貢献活動の一環として2023年6月に開催された難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う(一社)WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2023 Supported by AIRU」にメインスポンサーとして協賛（2019年、2021年に続く3回目の協賛）した。同年10月には(独)日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第73回日本学生支援債券）に投資した。2024年2月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する国際的NGO団体CDPの気候変動調査でマネジメントレベル「B-」評価に認定された。また同年2月には、Unipos(株)主催の「カル本アワード2023」においてベストカルチャー共創賞（事務局×経営陣部門）を受賞した。さらに地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高められるように活動を行っている。ブロックチェーン技術の実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。 利益率の上昇基調を高く評価、「BX」による成長加速にも注目 4. 弊社の視点 同社の売上総利益率は2019年7月期の42.0%から2023年7月期の54.5%まで12.5ポイント上昇し、さらに2024年7月期上期には56.6%まで上昇した。また営業利益率は同様に9.0%から22.3%まで13.3ポイント上昇し、2024年7月期上期には26.1%まで上昇した。そして、現在の中期経営計画（ローリングプラン）で掲げている2026年7月期の売上総利益率57.5%、営業利益率26.5%という目標の前倒し達成が視野に入っている。この利益率上昇基調の要因は、積極的な人材投資を継続しながらも、同社が継続的に推進している製販一体体制による総合的な品質・生産性向上、さらにストック売上拡大という基本戦略の成果であり、この点を弊社では高く評価している。また同社は長期的な目標として営業利益率30%台を掲げ、現在の中期経営計画は営業利益率20%超を盤石にするための足固めの3ヶ年と位置付けて、「BX」による価値創造の実現など新たな領域にも挑戦している。したがって弊社では3ヶ年計画の進捗状況や、「BX」による成長加速の動向に注目したいと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》

*13:11JST アイル Research Memo（11）：2024年7月期中間配当を上方修正、配当性向及びDOEの目標を引き上げ ■アイル<3854>の成長戦略 2. 株主還元策 利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率や配当性向などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針とし、配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。従来は配当性向30%以上、DOE8%以上を目標としていたが、いずれも2024年7月期より目標を引き上げた。そして2024年7月期の配当予想については、2024年3月7日付で中間配当を2.0円上方修正、期末配当予想を据え置いて、2023年7月期比5.0円増配の年間36.0円（第2四半期末16.0円、期末20.0円）としている。2018年7月期から7期連続増配予想で、予想配当性向は33.6%となる。収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待されると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》

*13:10JST アイル Research Memo（10）：長期的に営業利益率30%台を目指す ■成長戦略 1. 中期3ヶ年計画（ローリングプラン） アイル<3854>は中期経営計画について、急激な事業環境の変化などに応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。この方針に基づいて2023年9月に2026年7月期を最終年度とする3ヶ年計画を策定し、2026年7月期の計画を売上高20,400百万円、売上総利益11,728百万円、売上総利益率57.5%、営業利益5,400百万円、営業利益率26.5%、親会社株主に帰属する当期純利益3,616百万円とした。前回の3ヶ年計画に対して売上高、利益とも上方修正した。さらに、長期的な目標として営業利益率30%台を掲げ、営業利益率20%超を盤石にするための足固めの3ヶ年と位置付けた。 基本方針としては、国策としてのDX推進を追い風に、システムソリューション事業、Webソリューション事業とも2ケタ成長を社内目標に設定している。システムソリューション事業では、営業エリアを従来の東名阪から100%リモートサポートを前提として徐々に拡大する。地方展開の進捗に応じて新たなパートナーの開拓も進める。大型案件への対応としてはパートナーとのコンタクト強化、優秀な技術者を中心とする人材確保に向けた採用活動を推進する。CROSS事業では「CROSS MALL」既存顧客の「BACKYARD（TM）」への移行を推進し、既存顧客の移行完了後に新規顧客開拓を推進する。コスト面では積極的な人材採用（年間でキャリア採用15～25名、新卒採用55名～65名）を継続するが、イニシャルに比べて相対的に利益率の高いストック売上拡大や、製版一体体制によるさらなる生産性向上などで吸収して利益率上昇を目指す。なお、システムソリューション事業における2023年7月期のクラウド商材の売上高は、「アラジンプロジェクトの管理強化クラウド」が2020年7月期比で4.9倍、「アラジンEC」が2.2倍となり、いずれも大幅に伸長している。また、CROSS事業の「CROSS MALL」から「BACKYARD（TM）」への移行については、おおむね2～3年の期間を要するため、その間は両基盤の並行稼働となり、費用が増加する見込みとしている。 なお同社は、現状の資本コストを9.5%程度（2019年7月期～2023年7月期の平均）と認識している。そしてROE（自己資本当期純利益率）はおおむね30%前後と株主資本コストを上回る水準で推移しており、業界（情報・通信業）平均を上回るパフォーマンスを出していると認識している。またPBR（株価純資産倍率）はおおむね8倍前後と業界（同）平均の2倍台を大幅に上回る水準で推移していることから、市場からも一定の評価を得られていると認識しており、今後も継続した利益率向上と人材投資により企業価値を高める方針である。 同社は、海外投資家比率の上昇および海外投資家との取材増加を受けて英文開示資料の充実を図りつつある。従来からの決算短信の英文開示に加えて、会社・ビジネスモデルの理解に資する英文資料も自社ホームページ上で公開している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》