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三機サービス Research Memo(1):トータルメンテナンスサービスのさらなる成長により過去最高の売上高を見込む

2022/8/24 15:01 FISCO
*15:01JST 三機サービス Research Memo(1):トータルメンテナンスサービスのさらなる成長により過去最高の売上高を見込む ■要約 1. 会社概要 三機サービス<6044>は、24時間365日稼働のコールセンターを核に、空調機器にとどまらず電気・厨房・給排水衛生設備といったすべての設備機器を対象とする、設計/施工/保守管理/修理までのトータルメンテナンスサービスを展開する。オフィス/ビル、商業施設/チェーン店舗、ホテル、病院/高齢者介護施設、官公庁/学校といった経済・企業活動に不可欠な社会のインフラである施設に対して、トータルメンテナンスを核とした環境改善に取り組んでいる。 2. 業績動向 2022年5月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%増の11,581百万円、営業利益が同23.4%減の221百万円、経常利益が同23.6%減の224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.3%減の154百万円となった。省エネ提案のメインターゲットである病院において、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な適用に伴い、現地調査を含む提案や着工の延期が発生した。また、以前からの半導体や樹脂材料等の供給不足に加えて、世界情勢の不安定化の影響により、インバータやブレーカー等の納期がさらに遅延しており、省エネ提案に対する需要は多くあるものの着工が延期されている状況でもある。この状況のなか、納期が比較的短期となる商材を主とした提案等を実施した結果、売上高は増収で着地した。一方、利益面では、人件費を含めた販管費の見直しを図ったものの、顧客との契約内容変更により利益率が低下し、減益となった。 2023年5月期の連結業績予想については、売上高が前期比24.1%増の14,370百万円、営業利益が同108.2%増の460百万円、経常利益が同105.9%増の462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.4%増の307百万円、ROEが9.8%(前期は5.2%)の見通し。トータルメンテナンスサービスのさらなる成長により、売上高は2020年5月期以来の過去最高更新を見込んでいる。2022年5月期は小売案件の機器更新及び省エネ案件の新規獲得により、工事案件が増加し、売上構成比も上昇した。トータルメンテナンスサービスの特性上、工事案件の増加が2023年5月期以降の定期案件及び修理案件に拡がり、長期的にはストック型ビジネスの収益構造になると弊社では見ている。利益面についても、新中期経営計画達成に向けた対策が加わることで改善が期待できる。 3. 新中期経営計画 同社は2022年7月、新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025」を策定した。コロナ禍等による事業環境の変化を踏まえ、2023年5月期~2025年5月期を中長期に成長するための収益基盤を強化する時期と捉え、経営基盤及び事業基盤の再構築を行う方針だ。また、数値目標としては、2025年5月期に売上高21,450百万円(2022年5月期は11,581百万円)、営業利益1,034百万円(同221百万円)を掲げている。具体的には、2025年5月期までを「収益基盤強化期」と位置付け、「品質×技術力の更なる向上」として、重要技術の内製化、重点業種の生産性改善、環境事業の拡販、DX推進体制の整備を推進する。また、2026年5月期以降を「発展期」と位置付け、「市場でのプレゼンス強化」として、顧客基盤の拡大、M&A(アライアンス・協業含む)による規模拡大、環境事業の拡販を目指す。2030年以降については「持続的成長期」と位置付け、「付加価値提供型」「環境をプロデュースする」企業への変革を推進することで、2030年のありたい事業規模として売上高500億円、営業利益率10%、ROE28.2%を掲げている ■Key Points ・24時間365日稼働のコールセンターを核に、すべての設備機器を対象とするトータルメンテナンスサービスを提供 ・2022年5月期は、コロナ禍の影響で延期になった案件の回復や新規サービスの展開により、過去最高に迫る売上高を計上 ・2023年5月期はトータルメンテナンスサービスのさらなる成長により、過去最高の売上高を見込む ・新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025」を策定。経営基盤及び事業基盤を再構築することで、収益基盤強化を目指す (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《YM》
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時価総額 5,949百万円
空調機器や厨房機器、電気設備、給排水衛生設備等の設備メンテナンスが主力。金属製ドア・シャッター・サッシの製造販売、取付工事等も手掛ける。環境ソリューションサービスの省エネ工事は引き合いが増加傾向。 記:2024/05/12