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【M&A速報：2021/06/15（2）】AGC、北米建築用ガラス事業を米国Cardinal社に4.5億ドルで譲渡
2021/6/15 16:28
FISCO
*16:28JST 【M&A速報：2021/06/15（2）】AGC、北米建築用ガラス事業を米国Cardinal社に4.5億ドルで譲渡
■AGC<5201>、北米建築用ガラス事業を米国Cardinal社に4.5億ドルで譲渡
■ブリヂストン<5108>、乗用車用タイヤ向け合成ゴム製造・販売の中国子会社BSRCの全株式をLCY社に売却
■シティインデックスイレブンス、日本アジアグループ<3751>へのTOB買付価格を960円に引き上げ 買付期間は6月29日まで延長
■日本郵便と日本郵政キャピタル、ドローン事業の自律制御システム研究所<6232>と郵便・物流領域で資本業務提携
■GMOインターネット<9449>、マンガやイラストの公開・閲覧プラットフォーム展開のメディバン(MediBang)と資本業務提携
■建設工事受発注プラットフォーム運営のクラフトバンク、総額約3.5億円の資金調達を実施 構造物検査のジャストと資本業務提携も
■エディア<3935>、子会社である一二三書房のBtoB事業の一部を承継 同社グッズ事業は子会社ティームエンタテインメントに
■ロードスターキャピタル<3482>、投資助言・代理業や投資運用業などを子会社ロードスターインベストメンツに承継
■エーザイ<4523>、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他地域の権利を英Advanz Pharma社に譲渡
【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
《FA》
関連銘柄 8件
3482
東証プライム
2,454
時価総額 52,624百万円
1/10 15:30
+1(%)
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不動産投資事業等のコーポレートファンディング事業が主力。アセットマネジメント事業、クラウドファンディング事業も。配当性向17％目安。自己保有資産残高は増加傾向。クラウドファンディング事業は案件組成が順調。 記：2024/10/28
3751
東証１部
966
時価総額 26,820百万円
9/24 15:00
±0(%)
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測量など空間情報事業や、メガソーラーを中心とするグリーンエネルギー事業、森林活性化事業を展開。シティインデックス社によるTOB成立で、子会社化。空間情報事業や森林活性化事業好調で、1Qは大幅営業増益。 記：2021/08/05
3935
東証スタンダード
448
時価総額 2,745百万円
1/10 15:30
-6(%)
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ゲームアプリの企画・開発やオンラインくじサービス「くじコレ」等を手掛けるIP事業、ライトノベル・コミックの企画編集、出版等を行う出版事業を展開。出版事業はライトノベル、コミックともに作品数の積み上げ順調。 記：2024/11/10
4523
東証プライム
4,259
時価総額 1,263,079百万円
1/10 15:30
-116(%)
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国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記：2024/10/20
5108
東証プライム
5,235
時価総額 3,736,209百万円
1/10 15:30
-26(%)
-26(%)
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記：2024/08/10
5201
東証プライム
4,488
時価総額 975,848百万円
1/10 15:30
-21(%)
-21(%)
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記：2024/10/07
6232
東証グロース
803
時価総額 12,699百万円
1/10 15:30
+7(%)
+7(%)
産業用ドローンの自社開発、ドローン活用の無人化システムの受注開発・生産・販売等を行う。独自開発の自律制御技術に強み。日本郵便と物流専用新型ドローンを共同開発。取引先は230社超。小型空撮、物流が注力領域。 記：2024/10/09
9449
東証プライム
2,636.5
時価総額 287,845百万円
1/10 15:30
-11(%)
-11(%)
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50％目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記：2024/09/01
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