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*16:15JST イノベーション Research Memo（5）：同社の事業領域となる市場は年率2ケタ成長が見込まれる ■会社概要 3. 市場動向 (1) オンラインメディア事業 オンラインメディア事業の市場は、企業が顧客獲得を目的に支出する広告宣伝費の一部であり、インターネット広告市場領域（運用型広告）として位置付けられる。インターネット広告市場についてはここ数年、年率10%台の成長が続いており、既にテレビ市場を上回る規模となっているが、なかでもイノベーション<3970>の事業領域となる運用型広告については年率20.8%成長（2015−2019年）と高い成長が続いている。個々の属性や行動利益に基づいた広告施策が打てることから、投資対効果が他の広告施策よりも高いことが背景にある。運用型広告市場は2020年以降も年率2ケタ台の高成長が続くものと予想され、「ITトレンド」や「BIZトレンド」の成長余地も大きい。 特に、IT製品に関しては技術進化が著しく、「働き方改革」や「テレワーク」など社会環境の変化に対応した新しい製品・サービス等も相次いで創出されており、HRテック関連（採用管理、人事・配置、労務管理、育成・定着）についても掲載数並びに資料請求件数が増加傾向にある。今後もAIやIoT、FinTechといった先進技術を使った製品が多く登場することが予見され、こうした製品の掲載数を拡充していくこと、並びにサイトの集客力を向上していくことで、売上高（＝資料請求件数）も拡大していくことが予想される。 また、ビデオ（動画）広告市場もYouTube等の動画配信プラットフォームの普及拡大を背景に、2019年は前年比57.1%増の3,184億円と急成長している。現状はBtoC向けが大半を占めているが、今後はBtoB向けでの普及も見込まれており、「Seminar Shelf」など新規サービスの成長も期待される。 (2) ITソリューション事業 MAツールの国内市場規模は、年率11%超のペースで拡大すると言われている。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する取り組みが活発化するなか、営業・マーケティング部門においても生産性向上並びに売上拡大施策としてMAツールを導入・活用する動きが一段と進むものと予想される。 現状、同社がターゲットとするBtoB向けの中小・中堅企業では、MAツールを使うために必要な顧客情報管理（名刺管理）の体制が整備できていない企業も多く普及スピードは緩やかだが、こうした周辺分野でもITツールの普及が進んでおり、また、コロナ禍において対面営業や展示会への出展による見込み顧客の開拓が難しくなるなかで、見込み顧客の獲得から成約・育成に至るまでの一連のプロセスを自動化するMAツールの重要性は増してくるものと思われ、中長期的な成長ポテンシャルは大きいと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》