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前場に注目すべき3つのポイント~不安定ななかで生成AI関連への物色~

2023/12/8 8:50 FISCO
*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント~不安定ななかで生成AI関連への物色~ 8日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■不安定ななかで生成AI関連への物色 ■積水ハウス、3Q営業利益 7.8%減 1866億円 ■前場の注目材料:双日、空港施設運営に参入、ビジネスジェット専用で需要取り込む ■不安定ななかで生成AI関連への物色 8日の日本株市場は、波乱含みの相場展開になりそうだ。7日の米国市場はNYダウが62ドル高、ナスダックは193ポイント高だった。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ終了期待から買い優勢の展開だった。また、AI(人工知能)技術への期待再燃で半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズなどを中心にハイテクが強く、相場全体の上昇を後押しした。シカゴ日経225先物清算値(3月限)は、大阪比500円安の32360円。円相場は1ドル144円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。225先物がナイトセッションで大幅に下落となるなか、12月限の先物オプション特別清算指数(メジャーSQ)に絡んだ商いの影響を受けやすいだろう。水準としては調整一巡感が意識されやすいと考えられるものの、需給状況が一気に悪化傾向に向かうなか、押し目狙いの買いを入れづらいところでもある。 また、昨日は日銀のマイナス金利解除観測が強まったことが、売りにつながった。これまで日本の低金利政策に対して、米長期金利の上昇による日米金利差を狙った動きが続いていた。日銀の政策変更への思惑に対して、米長期金利の低下傾向が続くなか、これまでのポジションを解消する動きが強まっている。為替市場においても1ドル144円台と円高基調が強まるなか、海外勢によるポジション圧縮の動きが加速することが警戒されやすいだろう。 そのため、売り一巡後の底堅さを見極めつつ、インデックスに振らされにくい中小型株などへの物色に向かわせる可能性がある。米国では生成AI関連への物色が目立っており、関連するテーマ株での値幅取り狙いに向かわせそうだ。また、個人投資家の関心が高いレーザーテック<6920>辺りが底堅い値動きをみせてくるようだと、センチメント改善につながりそうだ。 ■積水ハウス、3Q営業利益 7.8%減 1866億円 積水ハウス<1928>が発表した2024年1月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比2.8%増の2兆1895.08億円、営業利益は同7.8%減の1866.88億円だった。米国では、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に伴い受注残高が減少した影響を受けたが、高品質な新築住宅等へのニーズは高く受注は回復傾向で推移した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(36117.38、+62.95) ・ナスダック総合指数は上昇(14339.99、+193.28) ・SOX指数は上昇(3747.54、+101.72) ・米国のインフレ沈静化観測 ・双日<2768>空港施設運営に参入、ビジネスジェット専用で需要取り込む ・日本ガイシ<5333>南アフリカで排ガス浄化装置の生産終了 ・旭化成<3407>DX戦略、生成AI活用を拡大、新デジタル基盤整備 ・第一生命HD<8750>ベネワンにTOB、エムスリーに対抗 ・三菱重<7011>エネ移行で成長、事業組み替え推進 ・クボタ<6326>米のトラクター・建機生産拠点2社統合、人員の連携強化 ・トプコン<7732>豪の鉱山機械会社株をコマツに売却 ・ヤマハ発<7272>水素エンジン船外機、試作機開発 ・三洋化成<4471>FLOSFIAと、車載モジュールの過熱保護、マイクロ温度ヒューズ開発 ・日本製鉄<5401>日鉄物産、鋼材情報デジタル化、ミルシート、顧客も閲覧 ・戸田建設<1860>西松建などとコンクリート初期強度発現性改善、長距離圧送向け助剤 ・東京電力HD<9501>東電PG、英洋上風力の海底送電設備、英社と運営 ・東レ<3402>ポリオレフィン発泡体15%以上値上げ ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 10月毎月勤労統計・現金給与総額(前年比予想:+1.0%、9月:+0.6%) ・08:30 10月家計支出(前年比予想:-2.9%、9月:-2.8%) ・08:50 7-9月期GDP2次速報(前期比年率予想:-2.0%、1次速報:-2.1%) ・08:50 10月経常収支(予想:+1兆6893億円、9月:+2兆7236億円) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 15件
1860 東証プライム
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時価総額 296,522百万円
1881年創業のゼネコン準大手。建築事業が主力。土木事業、海外事業、浮体式洋上風力発電事業等も。丸の内オアゾ、さいたま合同庁舎などで施工実績。海外事業などへの成長投資で事業ポートフォリオの強化を図る。 記:2024/10/07
1928 東証プライム
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時価総額 2,545,651百万円
ハウスメーカー大手。戸建住宅事業や賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、分譲マンション開発事業等を手掛ける。戸建住宅は中高級商品、高価格商品の拡販に注力。中計では26.1期売上高3兆6760億円目標。 記:2024/05/06
2768 東証プライム
3,148
11/5 15:30
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時価総額 708,300百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3402 東証プライム
839.3
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時価総額 1,369,302百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
3407 東証プライム
1,130.5
11/5 15:30
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時価総額 1,575,840百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4471 東証プライム
4,105
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時価総額 96,611百万円
機能化学品メーカー。高吸水性樹脂、界面活性剤等が主要製品。永久帯電防止剤、アルミ電解コンデンサ用電解液など高シェア製品多数。配当性向30%以上目処。中期経営計画では26.3期営業利益150億円目標。 記:2024/06/09
5333 東証プライム
1,999
11/5 15:30
+43(%)
時価総額 623,602百万円
ガイシで世界首位。自動車排ガス浄化用セラミックスやNAS電池なども。自動車関連が堅調。半導体装置関連も回復。NAS電池は独水素製造会社から受注。パワー半導体向け絶縁放熱回路基板の生産能力を大幅に増強へ。 記:2024/07/22
5401 東証プライム
3,062
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時価総額 2,909,883百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6326 東証プライム
2,010
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+60(%)
時価総額 2,412,496百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6920 東証プライム
20,000
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時価総額 1,885,720百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7011 東証プライム
2,060
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時価総額 6,949,715百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7272 東証プライム
1,339
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時価総額 1,406,823百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
7732 東証プライム
1,535.5
11/5 15:30
+15.5(%)
時価総額 166,422百万円
総合精密光学機器メーカー。服部時計店精工舎の測量機部門を母体として1932年に設立。測量機器、ICT自動化施工システム、眼科用医療機器等を手掛ける。アイケア事業の収益力強化、低採算事業の整理等に取り組む。 記:2024/10/08
3,828
11/5 15:30
-12(%)
時価総額 3,948,004百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
626.3
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-0.6(%)
時価総額 1,006,475百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13