株～企業情報・おすすめ銘柄

<8306> 三菱UFJ 717.1 -11.8続落。前日に22年3月期決算を発表、純利益は1兆1308億円で前期比45.5％増となり、従来計画をやや上振れる着地に。一方、23年3月期は1兆円で同11.6％減の見通しとしており、コンセンサスを下回る水準となっている。今期配当金は前期比4円増の32円計画としているほか、発行済み株式数の4.7％、3000億円を上限とする自社株買い発表は下支えになっているが、減益ガイダンスを受けて上値は重い状況。 <6098> リクルートHD 4787 +95続伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は3789億円で前期比2.3倍と大幅増益になっている。一方、23年3月期の調整後EBITDAは5200億円で同1.6％増の見通しとしている。収益成長は鈍化する見込みとなっているが、事業強化を目的とした人員増や販促費用の増加が背景で、株価にも相当程度反映済みのもよう。主要3事業すべてが増収見込みなど、トップラインの順調な拡大をポジティブ視する動きも。 <2502> アサヒ 4177 -509急落。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は247億円で前年同期比12.8％減益、会社計画は上振れのようだが、通期予想は2400億円で前期比10.1％増の見通しであり、やや低調なスタートと受けとめられているようだ。また、会社側では原材料高のマイナス影響見込みを引き上げており、とくに来年度業績に関して、一段の価格改定が浸透する余地があるかなど、不透明感が強まる状況にもなっている。 <8593> 三菱HCキャ 610 +37大幅反発。前日に22年3月期決算を発表、純利益は994億円で前期比79.7％増となり従来計画をやや上振れ、期末配当金も2円引き上げている。また、23年3月期は1100億円で同10.7％増の見通しとしており、1030億円程度の市場予想も上振れている。為替相場の前提が120円であり、一段の上振れも期待できる状況とみられる。新中計期間中の配当性向イメージ40％程度などもポジティブ視。 <7752> リコー 1037 +28大幅反発。米国の先端医療スタートアップを買収し、「メッセンジャーRNA」医薬品の開発製造受託事業に参入すると伝わっている。米エリクサジェン・サイエンティフィックを7月にも買収、買収額は数十億円規模とみられているようだ。同時に手掛ける創薬支援ビジネスと合わせ、2025年に200億円の売上高を目指すとされており、事務機に続く次の収益の柱の育成をポジティブに評価の流れ。 <6890> フェローテク 2947 +500ストップ高。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は226億円で前期比2.3倍となり、従来予想線上での着地となっている。期末配当金は従来計画比4円増の27円としている。また、23年3月期は300億円で同32.7％増の見通しとしており、連続大幅増益を好材料視する動きが優勢になっているもよう。年間配当金も前期比20円増となる70円を計画している。 <8848> レオパレス21 296 +42急伸。前日の寄り付きに発表した決算が買い材料視される展開が続いている。引当金戻入益などで22年3月期純利益は119億円となり、債務超過が解消される形になっている。また、23年3月期は法人税等調整額計上で従来計画の135億円に対して249億円を予想している。財務改善への期待にもつながっているようだ。復配や自社株買いなどの検討も開始とされており、本日の説明会などへの期待も高まっているようだ。 <6376> 日機装 791 -35大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は2.7億円の赤字となり、前年同期比30億円の損益悪化となっている。CE&IGグループの事業拡大に向けた先行費用増のほか、国内個人用透析装置の特需一巡、半導体など原材料・部品の調達費用増加などが響く形になっているもよう。なお、連結子会社の株式譲渡益計上に伴い、上半期営業利益は大幅増益の計画となっている。 <6409> キトー 2080 +400ストップ高比例配分。米投資ファンドKKR傘下で、クレーン用つり下げ器具製造の米クロスビーグループと経営統合することで合意したと発表している。KKR側が同社にTOBを実施し、成立後に経営統合する。TOB価格は2725円で前日終値比62.2％のアップ率となり、TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。なお、TOB成立後に同社株は上場廃止となる。 <6096> レアジョブ 566 -150ストップ安比例配分。前日に22年3月期決算を発表、営業益は2.9億円で前期比56.4％減となり、従来予想の2.5億円をやや上回った。一方、23年3月期は0.5億円で同82.9減の大幅減を見込み、ネガティブなインパクトが強まった。新型コロナの影響で個人向け英語学習ニーズが低調な状態が継続すると想定しているほか、円安進行でフィリピン人講師報酬が増加することの影響も見込んでいるようだ。 《ST》