株～企業情報・おすすめ銘柄

<6920> レーザーテック 22870 +860大幅続伸。注目されたジャクソンホール会議において、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は年内の量的緩和縮小（テーパリング）開始を示唆したものの、利上げには程遠いとタカ派色を強めなかった。想定線であったが、グロース株のセンチメント改善につながる形に。先週末の米フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）も2％近い上昇となっており、同社など国内半導体関連銘柄にも本日は好影響が波及した。 <3940> ノムラシステム 305 +25大幅続伸。後場に入って上げ幅を広げる展開になっている。売上高1兆円を超える国内印刷業界2強の一角のグループ企業より、ロボット（RPA）保守サポートを受注したと本日発表しており、業績インパクトが期待される状況となっているもよう。受注先企業、受注金額などは明らかにされていない。足元の株価は年初来安値圏での推移となっており、見直しのきっかけ材料につながる形へ。 <5408> 中山鋼 469 +42急騰。鋼材価格上昇による収益拡大期待で鉄鋼株の強い動きが続いており、本日も業種別上昇率トップになっている。こうしたなか、0.3倍というPBR水準の割安感が意識される形で、同社にも水準訂正の流れが期待される状況となっているもよう。同社は第1四半期決算時に業績予想を上方修正、今期営業利益は前期比倍増を計画している。また、株価水準の値頃感の強さなども妙味に。 <1979> 大気社 3535 +185大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価は3700円から4200円に引き上げた。塗装システムでは新たな需要を取り込むとともに選別受注を進め損益が改善傾向にあると指摘。環境システムでも国内受注が順調な点や大型案件での受注競争激化による悪影響が比較的小さい点などを評価。23年3月期以降の業績予想を上方修正、業績回復を考慮すると株価には割安感があると分析している。 <2871> ニチレイ 2817 +103大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価は3100円から3250円に引き上げた。食品子会社が11月1日納品分から家庭用、業務用商品の一部出荷価格を値上げすると発表。今回は原料高に対応する値上げ決断が非常に迅速と指摘、コスト高対応力という経営課題を打ち破り、厳しい環境下でも収益向上に挑む経営体質を評価。23年3月期は値上げ寄与により、収益性はこう着状態から抜け出すと。 <3172> ティーライフ 1485 -12続落。先週末に21年7月期連結業績の上方修正を発表、営業益は従来予想の7.00億円から8.99億円に増額。期末配当金も24円から31円に、年間配当は51円で前期比21円の増配。ヘルスケア商品の販売が大きく伸びたほか、袋井センターなどの賃貸稼働率向上、コスト低減への取り組みなどが寄与した。ただ、第3四半期までの進捗率から上方修正は想定線で、株価への影響は限定的て次第に利食い売りが増加する展開に。 <7513> コジマ 653 -25大幅反落。本日は8月末の権利落ち日となっており、配当・優待権利落ちによる手仕舞い売りに押される銘柄が目立っている。同社は8月末株主に対して10円配当を予定しているほか、株主優待券を1000円分贈呈している。2年以上継続保有株主には優待券2枚分が追加贈呈されるため、このケースの場合では、先週末終値ベースで配当・優待利回りは5.9％程度となる。 <9360> 鈴与シンワ 2380 +400ストップ高比例配分。先週末のストップ高地合いを引き継ぎ上値追いの流れが続いた。26日には、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」のオプションサービスとして「S-PAYCIAL with電子人事申告」の提供を開始、9月1日より申込み受付とサービス提供を開始すると発表している。9月1日にはデジタル庁が発足することもあって、DX推進の柱となる「脱ハンコ」関連としての関心も高まる形のようだ。 <7508> GセブンHD 3635 +330大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を5400円としている。現在は神戸物産がフランチャイザーの「業務スーパー」が業績のドライバとなっており、神戸物産のバリュエーションが高水準ななか、もう一つの割安な選択肢として同社を推奨としているようだ。近年では神戸物産とのバリュエーション格差は拡大傾向にあり、同社の割安感が強まってきていると指摘。 <4183> 三井化学 3715 +160大幅反発。発行済み株式数の1.79％に当たる350万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は8月30日から11月19日までとしている。株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としている。先に自社株買いの取得方針は示されていたが、正式発表を受けて当面の需給改善が期待される形になっている。同社の自社株買いは20年4月まで実施して以来となる。 《ST》