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後場の日経平均は58円安でスタート、霞ヶ関キャピタルや三菱地所などが下落

2024/1/25 12:53 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;36168.03;-58.45TOPIX;2529.44;+0.22 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比58.45円安の36168.03円と、前引け(36162.01円)とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は36080円-36180円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=147.60-70円と午前9時頃とほぼ水準。アジア市況は上海総合指数が小幅高で始まった後に上げ幅を広げ2.0%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝方に下げる場面があったがその後は底堅く推移し1.4%ほど上昇している。  後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く、また、香港ハンセン指数や上海総合指数が堅調に推移していることが、東京市場の株価の支えとなっているもよう。一方、日経平均は昨日までの2日間で300円を超す下げとなったが、依然、高値警戒感が意識され、引き続き利益確定売りが出やすいようだ。  セクターでは、サービス業、石油石炭製品、医薬品が下落率上位となっている一方、海運業、証券商品先物、パルプ・紙が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、ニデック<6594>、オービック<4684>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、霞ヶ関キャピタル<3498>、SHIFT<3697>、エムスリー<2413>、パナHD<6752>、ソニーG<6758>、三菱地所<8802>が下落。一方、TOWA<6315>、野村マイクロ<6254>、KOKUSAI<6525>、円谷フィHD<2767>、芝浦<6590>、レーザーテック<6920>、郵船<9101>、野村<8604>、商船三井<9104>、川崎船<9107>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
2413 東証プライム
1,320
11/18 15:30
+70.5(%)
時価総額 896,372百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
2,176
11/18 15:30
+113(%)
時価総額 142,374百万円
パチンコ・パチスロのフィールズやウルトラマンシリーズの円谷プロダクションを傘下に収める持株会社。コンテンツ&デジタル事業が成長ドライバー。26.3期営業利益90億円目標。中国等で円谷ブランドの確立図る。 記:2024/10/10
3498 東証プライム
12,750
11/18 15:30
-390(%)
時価総額 125,715百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を手掛ける。ホテルは「fav」等のブランドを展開。29.8期当期純利益500億円目標。事業の多角化、事業規模の大型化図る。 記:2024/10/24
3697 東証プライム
15,795
11/18 15:30
-240(%)
時価総額 281,672百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
4684 東証プライム
4,995
11/18 15:30
-50(%)
時価総額 2,487,510百万円
独立系システムインテグレーター。統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」が主力。ERP市場で国内トップシェア。自社開発、直接販売に特徴。OBIC7シリーズのシステム構築売上は大手企業中心に順調。 記:2024/10/29
9,692
11/18 15:30
-127(%)
時価総額 15,990,269百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
1,828
11/18 15:30
-42(%)
時価総額 74,231百万円
超純水製造装置専業メーカー。半導体・FPD向け超純水製造装置を中心に、水処理装置の設計・施工・販売を行う。神奈川県厚木市に本社。半導体・製薬関連各社への営業強化を図る。27.3期売上高1010億円目標。 記:2024/10/04
6315 東証プライム
1,661
11/18 15:30
-19(%)
時価総額 124,809百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
2,408
11/18 15:30
-82(%)
時価総額 568,408百万円
半導体製造装置専業メーカー。日立国際電気から独立。成膜プロセス、膜質改善プロセスを軸に事業展開。バッチALD対応成膜装置に強み。海外売上比率は8割超。生産・開発、販売・サービス体制の拡充などに取り組む。 記:2024/10/05
6532 東証プライム
5,640
11/18 15:30
-151(%)
時価総額 876,518百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
6590 東証プライム
8,000
11/18 15:30
-330(%)
時価総額 111,776百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,740.5
11/18 15:30
-77.5(%)
時価総額 3,268,235百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
1,483.5
11/18 15:30
+16(%)
時価総額 3,641,171百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6758 東証プライム
2,917.5
11/18 15:30
+28(%)
時価総額 18,214,238百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6920 東証プライム
17,700
11/18 15:30
-535(%)
時価総額 1,668,862百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
8604 東証プライム
925.1
11/18 15:30
+9.4(%)
時価総額 2,926,612百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
8802 東証プライム
2,094
11/18 15:30
-1.5(%)
時価総額 2,662,052百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
5,073
11/18 15:30
+90(%)
時価総額 2,338,653百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,531
11/18 15:30
+165(%)
時価総額 2,005,286百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,173.5
11/18 15:30
+65.5(%)
時価総額 1,467,486百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17