マーケット
10/11 15:15
39,605.80
+224.91
42,454.12
-57.88
暗号資産
FISCO BTC Index
10/11 21:27:54
9,130,073
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

安川電機の決算と株価反応から窺えるハードルの高さ

2021/4/12 12:22 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;29616.71;-151.35TOPIX;1956.45;-3.02 [後場の投資戦略]  前場の東証1部の売買高は5億株を下回っており、今後本格化する企業決算を前に依然として様子見ムードが強い様子。そうした中、主要株価指数は揃って下落となっているが、マザーズ指数を除いた指数構成銘柄の上昇・下落の比率をみるとほぼ拮抗しており、全体的に売りが優勢なわけでもなく、市場心理もほぼニュートラルといったところか。  前週末に本決算を発表した安川電機がしっかりとした動きとなれば、この先に控える製造業決算への期待感の高まりとともに指数も堅調推移となる可能性も考えてはいたが、蓋を開けてみれば本日の同社株価は売り優勢となった。22年2月期の営業利益予想が市場予想をやや下回ったことが嫌気されたようだが、今期営業利益は前期比55%増と高い伸びで、新中期経営計画では23年2月期営業利益が610億円と過去最高を更新する見通しも示している。また、受注動向も中国を筆頭に欧州でも高い伸びがみられたほか、マイナスが続いていた日本や米州でも前年比でプラスに転じるなど総じて力強い内容が確認された。それでも、業績回復を期待してここまで上昇し、すでに上場来高値圏にある株価がさらに上昇するにはインパクトに欠けたようだ。  むろん、内容は良好そのもので、本日の下落も一時的なものに過ぎないかもしれない。実際、同社株価は一時は8%超と大きく売り込まれたが、その後は5%安まで下げ渋る動きもみられた。しかし、それでも、今回の同社の決算および株価反応を受けて今後の製造業決算に対するハードルの高さが窺えよう。すでに株価が高値圏にある銘柄は、市場予想を大幅に上回るなど相当にポジティブな内容でない限りは出尽くし感が先行しやすいだろう。  持ち株で決算を跨ぐ場合には、長期保有が前提でない限りは、全て売却するのが躊躇われるのであれば、半分でも売却しておくことで気持ちを軽くした方が無難か。ここから1カ月程度のシナリオとしては、企業決算は総じて良好なものの、発表直後は出尽くし感からの売り優勢となるケースが多く、その後個別に見直し買い買いが進むとともに指数も持ち直すような展開が予想されるといったところか。  さて、一方で、日経平均や東証株価指数(TOPIX)がこう着感を強めるなか、マザーズ指数も大きく下落するなど、幕間つなぎの物色が新興株全般に向かっている様子もない。それでも、ココナラ<4176>やAppier<4180>、ベビーカレンダー<7363>など直近IPOの一角が堅調に推移するなど、チャート妙味がある銘柄にはしっかりと物色が向かっているようで、個人投資家の買い意欲が減退したわけではないようだ。ただ、東証1部が手掛けにくいなか新興株全体が買われるわけではなく、新興株の中でも循環物色がされているようだ。今後も選別物色が一段と強まる可能性に留意しておきたい。  最後に、本日の後場は、引き続き全体としては軟調な値動きが想定されるなか、前場に売り優勢となった安川電機がどの程度まで下げ幅を縮めることができるかに注目したい。本日の大引け後には3月の工作機械受注が発表される。2月の同指標は非常に良好で、今回の結果への期待もある。上述したように、安川電機の決算は決して悪いわけではない。取引終了後に発表される工作機械受注の内容次第では同社株価も明日から早々に見直し買いが進むかもしれない。そうした展開を見越した動きが後場から出てくるかどうかに注目したい。 《AK》
関連銘柄 3件
4176 東証グロース
313
10/11 15:00
+2(%)
時価総額 7,370百万円
個人のスキルを売買するサイト「ココナラ」を運営。ココナラ法律相談の運営やハイクラスの業務委託コンサルの紹介等も。メディア部門は売上拡大傾向。法律相談は有料登録弁護士数が順調増。ココナラ経済圏の拡大に注力。 記:2024/06/07
1,764
10/11 15:00
+58(%)
時価総額 178,905百万円
予測型広告プラットフォーム「CrossX」、AI広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT」などを手掛ける。AIによる顧客行動予測が強み。顧客企業数は1600社超。エンタープライズ顧客の獲得に注力。 記:2024/07/08
7363 東証グロース
1,425
10/11 15:00
-12(%)
時価総額 1,342百万円
妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビーカレンダー」の運営等を行うメディア事業が主力。エコー動画館、かんたん診察予約システム等の医療法人向け事業も。メディア事業では結婚・恋愛などの情報発信の拡充を推進。 記:2024/08/20