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日経平均は259円安でスタート、日本郵船やINPEXなどが下落

2023/1/4 9:33 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;25834.93;-259.57TOPIX;1879.19;-12.52 [寄り付き概況]  4日の日経平均は259.57円安の25834.93円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は続落。ダウ平均は10.88ドル安の33136.37ドル、ナスダックは79.50ポイント安の10386.98で取引を終了した。中国の新型コロナ感染ピークアウトによる経済再開期待が買い材料となり、上昇スタート。しかし、国際通貨基金(IMF)の専務理事が本年の世界経済が昨年よりもさらに厳しいものになると警告したことが投資家心理の悪化につながり売りに転じた。主要株価指数は終日軟調に推移。ただ、長期金利の低下や新年度入りに伴う新規投資の買いが下支えし、終盤にかけては下げ幅を縮小した。  今日の東京株式市場は売りが先行した。東京市場が休場中、昨年12月30日と昨日1月3日の2日間の米株式市場でダウ平均が計0.25%下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、同じ2日間の下落率は、ナスダック総合指数が0.87%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.34%とダウ平均と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株などの買い手控え要因となった。さらに、外為市場で1ドル=131円00銭台と昨年30日15時頃に比べ1円60銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑えた。一方、日経平均は昨年12月30日の大納会に小反発したものの、25日移動平均線との下方乖離は依然4%を超えており、ここからの下値は限定的との見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は12月18-24日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は2651億円だった。  セクター別では、海運業、鉱業、精密機器、医薬品、機械などが値下がり率上位、銀行業、電気・ガス業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、INPEX<1605>、エーザイ<4523>、日立<6501>、レーザーテック<6920>、ブリヂストン<5108>、信越化<4063>、三菱重<7011>、伊藤忠<8001>、東京海上<8766>、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>などが下落。他方、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、メルカリ<4385>、NTT<9432>などが上昇している。 《FA》
関連銘柄 19件
1605 東証プライム
1,971.5
11/28 15:30
+23(%)
時価総額 2,482,387百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
4063 東証プライム
5,555
11/28 15:30
+7(%)
時価総額 11,119,399百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4385 東証プライム
1,970.5
11/28 15:30
+50.5(%)
時価総額 323,219百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4523 東証プライム
4,662
11/28 15:30
+44(%)
時価総額 1,382,595百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
5108 東証プライム
5,360
11/28 15:30
+64(%)
時価総額 3,825,421百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
6367 東証プライム
18,155
11/28 15:30
+70(%)
時価総額 5,321,485百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6501 東証プライム
3,789
11/28 15:30
+54(%)
時価総額 17,567,960百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6861 東証プライム
65,320
11/28 15:30
+1,320(%)
時価総額 15,886,347百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
16,585
11/28 15:30
-340(%)
時価総額 1,563,733百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7011 東証プライム
2,229
11/28 15:30
+14(%)
時価総額 7,519,861百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
8001 東証プライム
7,370
11/28 15:30
+45(%)
時価総額 11,680,639百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
1,768.5
11/28 15:30
+0.5(%)
時価総額 23,489,208百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8308 東証プライム
1,228.5
11/28 15:30
+2(%)
時価総額 2,949,604百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
3,725
11/28 15:30
+25(%)
時価総額 9,458,706百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
5,553
11/28 15:30
-18(%)
時価総額 11,328,120百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9101 東証プライム
4,824
11/28 15:30
+24(%)
時価総額 2,223,864百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,181
11/28 15:30
+11(%)
時価総額 1,878,392百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,003
11/28 15:30
+13(%)
時価総額 1,352,370百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
154.5
11/28 15:30
+1.9(%)
時価総額 13,990,024百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10