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FISCO BTC Index
10/12 7:25:31
9,317,615
日経平均は143円高でスタート、東エレクや日産自などが堅調
2020/12/7 9:29
FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26894.25;+143.01TOPIX;1785.83;+9.89
[寄り付き概況]
7日の日経平均は前週末比143.01円高の26894.25円と反発でスタート。4日の米国株式相場でダウ平均は248.74ドル高の30218.26ドル、ナスダックは87.05ポイント高の12464.23ポイントで取引を終了。
11月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想の半分の伸びにとどまる低調な結果となったものの、追加経済対策の速やかな成立への議会の取り組みに拍車をかけると期待が高まり寄り付きから上昇。追加財政・金融措置への期待が根強く終日堅調推移となり、ダウ平均株価は史上最高値を更新した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の26860円。シカゴ先物にサヤ寄せする形から本日の日経平均は買いが先行。国内では今週にも経済対策が閣議決定されることは追い風となる一方、今週末にはメジャーSQを控えて動きにくさも意識されていることもあり、寄り付き後は上げ幅を縮める展開に。
売買代金上位では、東エレク<8035>、日産自<7201>、伊藤忠<8001>、三井物産<8031>、コマツ<6301>などが堅調。一方、楽天<4755>、エムスリー<2413>、ANA<9202>などが軟調。業種別では、鉱業、海運、卸売などが上昇率上位に。
《FA》
関連銘柄 8件
2413
東証プライム
1,735.5
時価総額 1,178,286百万円
10/11 15:00
-4.5(%)
-4.5(%)
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記：2024/07/29
4755
東証プライム
948.5
時価総額 1,954,868百万円
10/11 15:00
+2(%)
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国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記：2024/07/08
6301
東証プライム
4,086
時価総額 3,976,275百万円
10/11 15:00
+6(%)
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建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記：2024/04/12
7201
東証プライム
396.3
時価総額 1,672,669百万円
10/11 15:00
-3.5(%)
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自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記：2024/04/12
8001
東証プライム
7,732
時価総額 12,254,369百万円
10/11 15:00
-37(%)
-37(%)
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50％目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記：2024/08/30
8031
東証プライム
3,259
時価総額 9,866,254百万円
10/11 15:00
+3(%)
+3(%)
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記：2024/06/04
8035
東証プライム
25,620
時価総額 12,083,237百万円
10/11 15:00
+105(%)
+105(%)
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50％目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記：2024/07/07
9202
東証プライム
2,899
時価総額 1,403,968百万円
10/11 15:00
-7.5(%)
-7.5(%)
国内最大手の航空会社。全日本空輸（ANA）が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記：2024/08/02
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