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*15:05JST アドクリ Research Memo（5）：ASP事業は実質4ヶ月の稼働で初年度より利益貢献 ■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) 保険代理店事業 保険代理店事業の売上高は積極的なプロモーションを実施したことによる商談機会数の増加により、前期比4.4%増の8,709百万円となったが、営業利益はプロモーションコストやIT関連投資コストの増加等により、同7.7%減の778百万円と3期ぶりに減益に転じた。 申込ANP（新契約年換算保険料）※で見ると前期比5.1%増の8,900百万円となり、販売チャネル別では直営店舗による対面販売が同1.4%増の4,697百万円、通信販売が同0.8%減の2,632百万円、提携代理店による協業販売が同32.7%増の1,570百万円、となった。 ※ANP（Annualized New business Premium）：新規契約分の年換算保険料。例えば、月額保険料が5,000円の場合、ANPは6万円となる。 直営店では2019年4月より平日営業（土日祝日休業）体制に変更したことや、ゴールデンウィークが10日連続の大型連休となったことなども影響し、当第3四半期より前年同期比で減少に転じており、下期だけで見ると申込みANPの伸び率は前年同期比で11.5%減となった。直営店舗の生産性（営業スタッフ1人当たりANP）については前期比4.4%増と引き続き向上している。 通信販売の伸び悩みについてはネット生保の申込みANPが前期比0.9%減の545百万円と微減となったほか、ネット損保も同0.6%増の778百万円と微増にとどまったことが影響した。一方、提携代理店との協業販売については、同社からの送客数増加によって2ケタ成長が続いており、第4四半期だけで見ると前年同期比60.9%増となった。なお、2019年9月期末の保有契約件数は前期比4.4%増の542千件と着実に積み上がっている。 (2) ASP事業 ASP事業の売上高は前期の4百万円から182百万円に、営業利益は同0.03百万円から82百万円と急伸した。前述したように同社が社内利用していた顧客管理システム「御用聞き」や顧客情報一括登録システム「丁稚」の外販を2019年6月より本格的に開始したことによる。開発費の償却も大半が終わっているため、営業利益率は45.0%と事業セグメント別では最も高くなっている。契約ID数は2019年9月末で「御用聞き」が1,608件、「丁稚」が3,874件となっている。顧客管理システムについては、既に代理店が他社製のソフトを導入しているケースがほとんどで、乗り換えをどのように進めていくことができるかがポイントとなる。一方で、「丁稚」については業務効率の向上や顧客満足度の向上に直結することから、順調に契約件数を伸ばしている。 期初計画に対しては、外販の開始時期がやや遅れたことや、契約に至るまでの検討に時間を要している代理店が多いことから若干未達に終わったものの、仕掛り案件を多く抱えていることから今後も順調に契約数を拡大していくものと予想される。顧客は既存の提携代理店だけでなく、提携していない代理店からの引き合いも多く、同サービスの契約に合わせて提携代理店になるといったケースや、一旦、提携関係を解消した代理店とこの機に再度提携し直すといった事例も出ている。 (3) メディア事業 メディア事業の売上高は前期比109.5%増の1,743百万円、営業利益は同71.3%増の372百万円と大幅増収増益となった。保険選びサイト「保険市場」等への広告出稿が引き続き好調に推移したほか、保険会社向けの広告運用サービスも、同社の高いプロモーションノウハウを評価した保険会社からの引き合いが増加しており、高成長につながっている。保険会社の広告予算は大きく、従来はテレビCMを多く活用していたが、費用対効果が明確なインターネット広告に予算配分をシフトする傾向にあり、そのなかでも競合のメディアレップより高いパフォーマンスが得られる同社への依頼が増えていると思われる。Webプロモーション1件で1千万円を超える案件も多くあり、業績面に与えるインパクトも大きい。 (4) 再保険事業 再保険事業の売上高は前期比7.0%増の775百万円、営業利益は同4.1%増の110百万円と堅調に推移した。同社が販売する保険商品の増加とともに再保険の契約額も積み上がったことが増収増益要因となっている。なお、2019年9月末時点の契約先企業は11社（生命保険8社、損害保険2社、少額短期保険1社）となり、前期末比では生命保険会社が1社増加した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MH》