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後場に注目すべき3つのポイント~目先は21000円キープでも懸念拭えず

2019/5/29 12:50 FISCO
*12:50JST 後場に注目すべき3つのポイント~目先は21000円キープでも懸念拭えず 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日ぶり大幅反落、目先は21000円キープでも懸念拭えず ・ドル売り一服の気配 ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位はユニファミマ<8028> ■日経平均は3日ぶり大幅反落、目先は21000円キープでも懸念拭えず 日経平均は3日ぶり大幅反落。239.42円安の21020.72円(出来高概算7億2000万株)で前場の取引を終えている。 3連休明けとなった28日の米株式市場でNYダウは237ドル安と反落。トランプ大統領が「米国は中国と取引する準備はできていない」などと発言し、対中関税の大幅引き上げも示唆したことから、米中対立が長期化するとの懸念が広がった。長期金利の低下を受けて金融株が値を下げるとともに、為替市場では1ドル=109円台前半まで円高が進んだ。本日の東京市場でも米株安や円高を嫌気して204円安からスタートすると、朝方には一時20884.61円(375.53円安)まで下落。ただ、売り一巡後は買い戻しが入り、21000円台まで値を戻して前場を折り返した。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強、対して値上がり銘柄は2割強となっている。 個別では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、JT<2914>など売買代金上位は全般軟調。米中対立への懸念から半導体関連株や電子部品株も売られているが、特に前日説明会を開催した東エレク<8035>は2%超安と下げが目立つ。中期経営計画について「納得感に欠ける」などといった指摘が見られた。現経営陣の一斉退任を発表したレオパレス21<8848>は戻りが鈍く続落。また、業績の大幅下方修正を発表したライトオン<7445>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>やキーエンス<6861>は小幅に上昇。ソフトバンクGは傘下の投資ファンドにマレーシア政府系ファンドが出資検討との報道などが伝わっている。また、決算発表のサクサ<6675>やレアアース(希土類)を巡る思惑が再燃したアルコニックス<3036>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、パルプ・紙、精密機器、その他金融業などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは石油・石炭製品など3業種のみだった。 注目された連休明けの米国市場でNYダウは230ドル超の下落。その引け味の悪さや円相場の上昇も嫌気され、本日の東京市場では日経平均が再び21000円を割り込む場面があった。今月に入り取引時間中の21000円割れは度々見られるが、いずれも長めの陽線あるいは下ひげを付け、終値では21000円台を維持している。21000円レベルでの下値の堅さも意識されており、この水準から大きく売り込む動きは限られるようだ。為替市場では円高がひとまず一服、アジア市場では中国・上海総合指数の下げがさほど大きくないため、日経平均は後場も21000円レベルをキープして推移することが見込まれる。 ただ、6月下旬に予定される米中首脳会談まで両国の協議進展が期待しづらいなかで、トランプ氏の発言に相場が振らされるとの懸念が顕在化している。株価変動率(ボラティリティー)が高まれば株式市場全体にリスク回避ムードが広がるだろう。また、米長期金利の低下が鮮明になってきており、日米金利差の縮小に伴う為替の円高懸念もある。相場の不安定化にも十分備えておきたい。 ■ドル売り一服の気配 29日午後の東京市場でドル・円は109円30銭台で推移。日経平均株価の下落は一服していることから、リスク回避のドル売りは縮小した。ただし、中国本土株式の下落を受けてドル・円の上値は重くなっているようだ。109円10-20銭近辺にはドル買い興味が残されているが、中国本土株式がこの後さえない動きを見せた場合、ドル・円は109円近辺まで下落する可能性は残されている。ここまでのドル・円は109円15銭から109円44銭で推移。・ユーロ・円は、121円92銭から122円21銭、ユーロ・ドルは、1.1160ドルから1.1172ドルで推移している。 ■後場のチェック銘柄 ・やまねメディカル<2144>やダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位はユニファミマ<8028> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・連邦準備制度理事会(FRB)公定歩合議事録(4月分) 「各地区連銀総裁はFOMCが金利の修正に引き続き慎重であるべきと主張」 ・トランプ米大統領 「中国と貿易協定を結ぶ準備無い」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
関連銘柄 15件
2144 JQグロース
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サービス付き高齢者向け住宅と併設の通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業が主力。なごやかレジデンスを68箇所運営。既設センターの稼動率向上で収益拡大図る。増収効果で、20.3期は2桁営業増益見通し。 記:2019/07/22
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情報通信機器メーカー。ビジネスホンやネットワークアプライアンス等のサクサブランド事業、カードシステム等のOEM事業が柱。SIビジネス等も。27.3期売上高500億円目標。事業ポートフォリオの変革図る。 記:2024/08/10
611
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時価総額 4,981百万円
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6861 東証プライム
68,920
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時価総額 16,761,895百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
7203 東証プライム
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時価総額 42,973,676百万円
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7445 東証スタンダード
334
9/20 15:00
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時価総額 9,897百万円
カジュアルチェーン大手。ジーンズやアメカジの専門店「ライトオン」を全国展開。ECを強化育成。不採算店舗の閉店数増で店舗数減少。継続前提に重要事象。新システム導入で在庫配分と移動の管理徹底し合理化をすすめる。 記:2024/07/06
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2,287
11/11 15:00
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時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
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時価総額 11,434,742百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8848 東証プライム
595
9/20 15:00
-9(%)
時価総額 195,987百万円
単身者向けアパートの開発・賃貸等を行う賃貸事業が主力。管理戸数は55万戸超。介護施設「あずみ苑」の運営等を行うシルバー事業も展開。物件メンテナンスなどに積極投資。入居率、稼働家賃単価の向上を図る。 記:2024/07/07
9983 東証プライム
47,810
9/20 15:00
+1,910(%)
時価総額 15,214,146百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
8,563
9/20 15:00
+158(%)
時価総額 14,753,655百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17